参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（秋元一峰君）　ありがとうございます。 　まず、基本的には国家としての安全保障として取り扱わなければいけないと思っております。特に、今日私の方から取り上げました、いわゆる海上交通路というものをこれからどうやって確保して、北極海が通ったときに、そのシーレーンだけではなくて、港湾であるとか、それから補給地、そういうものも含めましてですね、それから基地機能、その日米同盟も含めまして基地機能というものをどうやっていくのか、確保していくのかと。これはもう日本の国としての安全保障政策としてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これから、国連の取組でもありましたけれども、最も大きくなってくるのが農業、それから畜産、それから海洋産業への影響ということになってくると思うんですけれども、これにつきましては、一国だけでは対処、非常に、国の安全保障として取り扱うには非常に難しいところがあるんじゃないかと思っております。 　といいますのが、これは気候変動の影響もありますけれども、それに対する当然人間の知恵というものがあって、技術革新もあります。畑で陸地栽培やっていたのを水耕に変えればいいだとか、いろんなその技術革新というものも出てきます。 　それから、例えば、日本が畜産物を輸入している国の政策がどのようにこれから変わっていくのかということになってきますので、これは、安全保障というよりはむしろ外交というものが大事になってきて、技術支援あるいはその輸入国の政策とのコラボレーションというものでやっていく必要があると思っております。 　それからさらに、地政学的なものからいきますと、面倒なことは、この気候安全保障への取組というのが非常に、その国家の影響力を非常に及ぼすことになる。いわゆるそのパワーポリティクスの世界になりますけれども、これまでの軍事力だとか技術力だとか経済力というものに加えて、気候安全保障にどのように国際貢献しているのかというのが一つの大きな影響力、パワーになってきます。 　例えば、フィジーだとかいろいろなところの人の意見を聞くんですけれども、アメリカ海軍あるいはオーストラリア海軍が来てくれる、あるいは海上自衛隊が毎年、何ですか、フレンドシップ何とかで来てくれる、それはいいけれども、もうちょっと経済支援だとか、あるいは海面上昇、それからサイクロンの支援、そういうものをやってくれるのに期待しているという人が非常に多いんですよね。 　ですから、そのパワーポリティクスの線でいくと、じゃ、中国が同じようにして入っていっていると。これは気候安全保障のところに取り込んではいけないことなんですけれども、ただ、じゃ、その国際関係、同盟外交のいろんな人、国とやっていくときに、中国とやっていくのか。中国とアメリカ、アメリカが共同でやっていればこれやりやすいでしょうけれども、中国とアメリカが対立しているようなところで、じゃ、どっちに付くのかというような話になってきますので、非常に難しいものがあるんじゃないかなと思っております。 　ちょっと時間がありますので、一件蛇足ですけれども、中国も、昨年、うちでも海外の国、アメリカ、ＥＵ、ＮＡＴＯ諸国、それから中国、インド等が気候安全保障でどのような政策をしているか、どういうドキュメントを出しているかというのをずうっと洗い出してみたんですけれども、中国は主に、感じですけれども、一帯一路に合わせて、一帯一路沿岸、その縁辺諸国に対する気候安全保障という政策をかなりやっていっている面がありますので、これはまさに、本当にもう気候安全保障が地政学の一つのそのパワーになってきているというような感じがありますので、そういうところも配慮が必要かなと思っております。 　以上です。