参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　そうですね、災害でいうと、実は、私は、今徳島に行く前は新潟におりまして、そこで二〇〇七年の中越沖地震という地震で私自身も被災をして、ずっとその後、復興まちづくりを商店街でやっておりました。そのときも右肩下がりの商店街どうするんだという話がすごく議論になっておりました。だから、要は、元々被災前からかなり課題を抱えていたようなところを復旧したところでまた課題抱えているだけだろうという議論は常に起こっているかなと思います。 　ただ、そのときにやっぱり考えなきゃいけないことは、じゃ、復旧させることが本当に絶対善なのかということはやっぱりどっかで考えなきゃいけない。 　東北なんかだと、そこをバス路線に切り替えているケースもあるんですが、ただやっぱり鉄道のイメージというのはすごくあって、やっぱり地元の皆さんからすると、鉄道がなくなったという喪失感がすごく大きいということですごくネガティブに捉えがちなんですが、ただちょっと、僕は、そこは、鉄道が全てなのかということはちょっと考えてもいいんじゃないかなと個人的には考えております。 　例えば、確かに鉄道というのはすごく、被災前走っていたものが復興するというのは心のシンボルという面ではすごく有効だとは思うんですが、現実的にやっぱりその後の経営みたいなことを考えてくると、もう少しスリム化していくということ、別の代替手段で、ただその代わり、不便がないような持続性みたいなことをきちんと保障した上でやっていかなくちゃいけないということはすごくあるかなと思っています。 　一方で、災害に関しては、やっぱり今おっしゃったように、かなり現場に対して柔軟な対応というのがすごく必要だったものです。 　実は、私が経験してきた新潟県の中越沖地震というのは復興基金というのがつくられておりまして、これは国がある程度拠出をして、その二％運用の運用益を復興に充てるというものですが、東日本大震災以降それが全部止まってしまっていて、何が大きいかというと、直接国が面倒見るというのは気持ちがいいんですけれども、すごくお金の使い方のフットワークが重くなるんですね、議会議決が全部必要になるとか。それに対して、復興基金というのは理事会で全部決められますので、非常にフットワークが軽くて、すごくその地域の、極端な話、この集落を何とかしたいというようなところにもある程度公金を使えるというようなことがあったりして。 　だから、何ですかね、今までの既存の行政の枠組みというものとはちょっと違う仕組みを少しその災害復興なんかの場合は入れていって、やっぱり確かに、税金であると非常に説明責任が常に問われてしまうということもあるので、少しそこは自由度の高い予算の使い方みたいなことに変えていくことによって、もう少しフレキシブルなお金の使い方というのは可能になるんじゃないのかなと思っているところがありまして、その辺りは、熊本でもなかなか努力したけどできなかったという話は聞いていますけれども、やっぱりそういうちょっとそのお金のスキームを変えるだけで結構いろんなことができるようになったりするということもあるのかなと思いますので、ちょっとその辺りは少し検討いただけると有り難いなと思っている次第です。