参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　私から申し上げることは、今の平山先生のおっしゃったように、やっぱり現場の状況に合わせるということはすごく大事なんですけど、一方で、現場の状況も日々変わるということです。 　これは、私、新潟で商店街の復興やっていたときも、復興の実は計画を作ってから最終的に完成するまで十数年掛かっているんですね。その間にやっぱり地域の人たちも高齢化するわけで、当初は再開したいと、商店街なので、そのときは再開したいと言っていた人がやっぱり時間の経過とともに変わっていったりする。やっぱりその中できちんと、最初こう言ったんだからそれを守りなさいって圧力を掛けずに、その状況にどうやって柔軟に対応していけるか。そこをきちんと対応していくと、例えば、地権者である商店主でもあるので、そこを何か自分が住むだけじゃない選択肢、だから、逆に言うと、若い人たちがお店を出すみたいな話に展開していくこともできるんですね。 　これは、結局、その復興計画とかそういったものにどれだけ自分の意見が参画しているかどうかによって、それを育てるか、柔軟に変更するとしても、積極的であるかどうかというところが恐らくあるので、やっぱり現場の意見も常に変わるので、そこを、最初に、これは、今被災直後なので当然帰りたいというのは当たり前なんですけれども、やっぱり状況に応じて変わっていく人も当然いるので、それを、じゃ、悪なのかというとやっぱり良くないということが一点と、あともう一つは、主体形成ということが結構大事だと思っていまして、これも、これから恐らく仮設住宅に入居されて、それから自分の家に帰るまでの一定期間を過ごすんですが、この仮設住宅の入り方がその復興に大きく影響するという言い方が結構、新潟の中越地震では知見としてあります。 　中越地震の場合は集落単位で仮設住宅に入っていたものですから、仮設住宅の段階でもう帰村後の計画作りを一緒に近隣同士でやっているんですね。これをやれると、何となく、地域に戻るんだと、地域をみんなで盛り上げるんだという機運ができてくるんですが、この入居の仕方とか避難所の暮らし方次第によってはやっぱりその主体というグループができなくなっちゃうので、やっぱりそういったところにどう配慮するかということをきちんと考えられるかどうかも大きいかなというふうに思っています。 　新潟も、大体人口推計的には二十五年ぐらい先送りされているんです。タイムスリップしてしまっているんですが、でも、結果、人が減っても活力取り戻している集落はたくさんありますので、それはそれで大事なことなんじゃないかという気はいたします。