参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（田口太郎君）　済みません、私、障害に関してはそんなに明るくないので、的確な答えになるか分からないんですが、一つその課題として申し上げると、やはり、福祉労働者自体が今やっぱり、特に地方だと労働力不足がすごく言われています。ですので、やっぱりその根本的な就業希望者ですね、これ地方だと、特に福祉系と観光系の労働力が不足していると言われているんですけれども、どちらも結構ハードワークであるということだと思っています。 　ですので、やっぱりそれが、じゃ、この特定地域づくり法でマルチワークの可能性ができることによってどれぐらい問題がクリアできるかどうかというと、やっぱりそもそものその求人に対する応募が少ないという業種ですので、なかなか厳しさがあるのかなというふうにちょっと個人的には考えています。 　ただ一方で、今、地方で、よく最近いろんなところで地方と都市で炎上するということが起こっていますけれども、やっぱり地方における多様性の少なさみたいなことが多分一つの根本原因だと思っていまして、やっぱりその障害を持った方々が地方で普通に暮らしている、暮らすということがどんどん保障されていくことが結果的に地方の寛容性の高さを育むことになると個人的には思っていて、そこはある程度政策的であっても、やっぱりその多様性みたいなものをきちんと地方でも享受できる。だから、これは障害者の皆さんへのフォローというより、むしろ障害者の皆さんと接する機会を地方の人たちにもきちんとつくっていかないと、これは地方の人たちの理解不足が広がっていってしまうので、やっぱり何らかの政策的なことがあってもいいのかなと個人的には思っているんですが、なかなかその特定地域づくりのような、そのマルチワークでクリアできるというほど簡単な話ではないのかなというふうに個人的には思っております。 　以上です。