参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　私たちの活動は、ＮＰＯ法人としての法人格を持ってやっている活動でありますが、今、例えばＮＰＯ法人のこの経営者の平均年齢というのは六十五歳を超えていると言われているんですね。こちらもまた高齢化しています。 　起業する若者は増えています。これ、政府もスタートアップ支援をやっています。社会問題に関心を持っている若者たちは、今、ＮＰＯを選ばずに株式会社を起業していくわけですね。それは、十年前、十五年前と比べると、ＶＣ、ベンチャーキャピタルとか様々な個人投資家、若者にも投資をしていくという土壌が間違いなくできています。 　政府も後押しがあります。例えば、先日、株式会社の代表の住所、個人の住所はこれ登記する際に公開しなくていいというようなことで、起業しやすいような環境になりましたね。でも、これは、実はＮＰＯ法人は入っていないんですね。株式会社だけを対象にしています。やっぱり株式会社を、平たく申し上げると優遇するということをやってきています。 　一方で、今起きている問題というのは、我々には、セーフティーネットは、これ経済合理性が全くありません。ですから、市場の中で経済合理性の外にあって、ただ、問題の普遍性が高いので、また解決も難しいのでやらなければいけないということをこの非営利セクターが担っているわけですね。 　でも、今の社会の環境は、間違いなくその非営利セクターへ行く人がいません。ですので、我々は、ＮＰＯ法人として、例えば、これは、じゃ、行政からの補助金を受けるときにＮＰＯ法人とか非営利型の一般社団法人じゃなければいけないみたいな事務的な話はありますが、もう少しマクロな話で、このセーフティーネットを誰が担うのかといったときに、やはり経済合理性を株式会社というのは原則として追い求めていかなくてはならないわけで、そうした組織体では、このＮＰＯ法人がやっているような経済合理性のない分野では活動ができない、すなわちセーフティーネットは担えないという我々としては感覚を持っています。 　ただ、この数年、我々は非常にＮＰＯ法人が行うこのセーフティーネットの活動にはもう限界を感じております。というのは、昨今、先生方御承知のように、様々な不祥事もありました。ＮＰＯ法人に対して非常に厳しい目が向けられていると思います。ただ、株式会社が何か不祥事を起こしたときに、株式会社が悪いとはならないわけですね。でも、ＮＰＯの場合は、とあるＡというＮＰＯが仮に何か不祥事があった場合には、ＮＰＯが悪いんだということで、ＮＰＯには寄附をしてはいけないというような、そういう話が今急速に広がっているのが現状です。 　やはり、元々、小さな地域のボランティア団体に法人格を与えようということで、阪神・淡路大震災の後に様々な先生方の御尽力でＮＰＯ法ができたはずですけれども、こうした社会を広く捉えていくような、要は地域という概念を超えたセーフティーネットを担っていく、すなわち何億も必要です。従業員もたくさん抱えなくてはいけません。そうした大きなＮＰＯが出てくる、メガＮＰＯみたいなのが出てくるということは、既存のＮＰＯ法が恐らく想定をしていなかったんだろうと思うんですね。 　一方で、株式会社というものがあるということで、これ非常にこれから重要なのは、株式会社とＮＰＯのやっぱり中間の組織なんですね。これは、様々な、パブリックカンパニーとかいろんな呼び方がありますけれども、株式会社という法人格、ＮＰＯという法人格はおいておいてですね、経済合理性のない、すなわち無料でのセーフティーネットみたいなものを支えていきつつ、寄附以外の、すなわち様々な事業によって収益を上げて、その収益の一部を常にこの非営利部門、相談窓口の運営などに充てていくということを株式市場も認めるし、投資家も認めるし、株主も認めるんだというようなことは、やっぱりこれ社会の合意形成が必要ですので、これから検討していかなくてはならない。非常に、非常に厳しいというのが今の感覚ですね。