参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。 　まず、国と都道府県と市町村の役割ということに関しましては、これは国ごとにやはり地方制度が異なっている部分がありますので一概には言えないというふうに思いますが、やはり地域の公共交通であれば、一番そのニーズも分かっていて、地域にとって一番必要なのが何か、どういうものなのかというのが分かっているのは、やはり一番市民に近いところにおられる市町村のところなのかなというふうに思いますので、まずは住民に密着したところでサービス水準を決めていくのは基礎自治体が責任を持ってやっていくというのが基本になるのが一番いいのではないかというふうに思います。 　ただ、その上ですけれども、やはりそれぞれにとっての財政の流れなどは国によっても違いますし、地方制度によっても違いますので、日本の場合はやはり国の財政の状況、都道府県の財政の状況、市町村の財政の状況、それぞれのバランスの中でやっぱり決めていかれなければいけないことなのかなというふうに思います。 　その中で、やはり現在は非常に公共交通に対して割かれている財源は極めて小さいということで、国においても非常に小さいですし、都道府県においてはほとんどゼロに近いところもあるぐらいですね、幾つかのその第三セクター鉄道を支えているところなどはありますけれども、そうでないところはほとんどゼロに近いところもあると。それから、市町村の場合は非常にばらつきがありまして、大分、一％、二％ぐらいまで公費を出しているところもありますが、ほとんど出していないところもあるということで、今のところはかなりばらばらの状況なのかなというふうに思います。 　それについては、どの水準がいいのかということについては必ずしも一概には言えないというふうに思います。公共サービスの分野の中でもどの公共サービスを重視していくのか、公共、環境を重視する自治体もあってもいいですし、教育を重視する自治体があってもいいと思いますし、それはそれぞれの自治体の中で適切な配分を考えればいいんだというふうに思いますけれども、それにしても、現在の状況は公共交通への配分は極めて少ない。その理由が、やはりそもそも公共サービスとみなされていないからだというふうに思いますので、まずはその発想から変わっていただけると大分公共交通サービスも変わってくるのかなというふうに思っております。