衆議院議院運営委員会（2024-10-01）での発言

○道下委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、今国会の会期を九日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。 　石破茂自民党新総裁は、昨日、まだ総理大臣となっていない段階で、衆議院の解散と総選挙の日程を明らかにしました。国会で首班指名を受ける以前に、このような国会軽視も甚だしい発言は異例でございます。新政権が発足し、国民の人気が高いうちに選挙をしてしまいたいという党利党略も透けて見えます。 　そして、今月九日に解散する場合、国会で本格的な議論をする時間的な余裕がないのは明白でございます。石破新総裁自身、自民党総裁選挙において、国民に判断材料を提供する必要があると繰り返し発言しておられましたが、総裁自身の言葉と矛盾するのではないでしょうか。 　また、今回の場合は、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた七条を根拠とする解散に当たりますが、七条に基づく党利党略の解散に否定的な発言を繰り返してきたのは石破新総裁御自身ではないでしょうか。総裁選の決選投票前の演説で、ルールを守る自民党でありたいと訴えかけた石破新総裁自身がルールを破っているのではないでしょうか。また、自民党議員の皆さんは、新総裁となってからまだ日も浅いうちに、自らの総裁選挙での公約を裏切るような発言を許されてもよろしいのでしょうか。 　裏金問題で政治が国民の信頼を失ってしまった今、政治への国民の信頼を取り戻さなければならない今、新たに総理となる方が自らの言葉を裏切るような行為を行っています。まずは国会で議論いたしましょう。国民に判断材料を提供しましょう。 　国会には議論すべき重要課題が山積しております。これまで野党が繰り返し与党に求めてきた四項目。 　第一に、令和六年能登半島地震及び能登半島で発災した豪雨災害における被災者支援と復旧復興のために、早急に補正予算を編成し成立させること。 　第二に、国民に判断材料を示すことなく解散をすることには反対であります。所信表明演説に対する代表質問の後に、予算委員会で十分な質疑を行うこと。 　第三に、政治倫理審査会を再開し、弁明の求めに応じていない衆議院四十三名、参議院二十九名、合わせて七十二名が出席をして弁明すること。 　第四に、旧統一教会と自由民主党の組織的な問題について、自由民主党が再調査を行い、国会に報告をすること。 　これに加え、旧優生保護法に関する被害者救済新法を早急に成立させること。公職選挙法、ポスター規制は速やかに法案を提出すること。 　これらはいずれも早急に国会で議論すべきことであり、総選挙による政治的空白が生じていいものではありません。 　新しい総理には、国会での議論から逃げず、日本が直面する課題に正面から向き合っていただきたい。安倍政権から続く国民不在の政治を転換しようではありませんか。 　以上、私から反対の討論を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。