衆議院財務金融委員会（2024-12-18）での発言

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。 　日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。 　それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。 　どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。 　ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。