衆議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○道下委員　ありがとうございます。 　そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。 　資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教育委員会部門、千葉市が取得率が一位なんですね、全て。 　報道によりますと、今、千葉県知事をされていらっしゃいますけれども、当時千葉市長をされていた熊谷千葉市長が、しっかりと、育児休業の取得を前提にして、例えば男性職員が所属長と育休の取得を前提として面談し計画書を作ることをルール化しているだとか、しっかりとしたリーダーが育児休業の取得の環境づくりに率先して取り組めば地方公共団体もしっかりと取り組める、私はそのように思っております。 　要は組織トップの意識に課題があり、取得率の向上や格差の解消のためには組織トップの意識を改革することが私は最重要であるというふうに思うんですが、総務大臣に伺いたいと思います。