衆議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○道下委員　今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というところから抜粋したものでありますが、こども未来戦略においては、これは民間の話ですけれども、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では収入を減らしたくなかったが最も多かった、また、育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったなども多くて、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることがうかがわれるというふうにここでは指摘しています。このような状況は、私はおおよそ地方公務員の男性職員にも同様のことが言えるのではないかというふうに思いますが、総務大臣の認識を伺いたいと思います。