衆議院農林水産委員会（2024-12-18）での発言

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。 　江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。 　今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、担い手の確保について伺います。 　農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。 　江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。 　国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。 　特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。 　私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。 　また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。 　大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。 　今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。 　今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。