衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。 　一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。 　だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支援が届く仕組み、支援が生かせる環境づくりに向けて、引き続き現場の声を大切にした運用をお願いしたいと強く要望いたします。私自身も、今後の制度の運用状況や現場とのギャップを注視していきながら、引き続き課題提起と提案を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、ＲＥＶＩＣにおける業務期間の延長とその制度の在り方について伺います。 　御存じのとおり、我が国では、過去十年余りの間にも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして令和六年能登半島地震など、広範囲に及ぶ大規模災害が頻発しております。そのたびに、国や自治体そして民間団体の皆様が懸命に対応し、復旧復興に御尽力してきてくださったことに深く敬意を表します。 　その中で、被災された方々から、日常を取り戻すためには想像以上の時間がかかるという切実な声を何度も耳にしております。とりわけ、地域の中小企業、小規模事業者の方々にとっては、目先の営業再開にとどまらず、顧客や人材を再び呼び戻し、サプライチェーンを再構築し、事業を軌道に乗せるまでに五年、十年単位の支援が必要であるというのが現実です。 　こうした長期的な視点に立った経済再建支援を担ってきたのがＲＥＶＩＣであり、被災事業者に対してファンドを通じた投資や経営支援を行ってこられた実績は、まさに災害対応の金融的インフラと言える存在であると認識しております。 　今回の法改正では、そのＲＥＶＩＣの業務期間を延長し、被災事業者支援を制度上明確に位置づけるという点で大きな前進があったと評価いたしますが、一方で、災害が常態しつつある時代にとっては、時限的な措置の延長では限界があるのではないかという課題もあるのではないでしょうか。災害が起きるたびに都度制度を延長し対応を検討するのではなく、平時から体制を整え、機動的かつ持続的に対応できる恒久的な枠組みを設けておくことこそが真に強靱な国づくりになるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。 　ＲＥＶＩＣの今後の役割を、現在のような期限付特別措置としてではなく、将来的には災害復興における常設型の支援機構、いわば復興ファイナンスの中核機関として制度的に再定義していくお考えはあるのでしょうか。また、そのような方向性に向けて制度設計や運用体制の見直しを進めていく御意思があるのかどうか、内閣府としての中長期的な御見解を伺いたいと思います。