国会発言検索

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 　実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が混乱しない明確な運用基準の提示が国の責任として求められていると思います。 　人命最優先は当然で…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 　そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 　また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 　是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との連携マニュアルの整備、そして、自治体職員向けの研修と先ほどありましたけれども、制度化を、…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 　災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 　現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されておりま…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。 　一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。 　だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。 　とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり得る存在だと思っております。是非、今後、制度の中長期的な展望に立脚しながらも、平時からの体制整備、有事に即応できる資金供給、支援機構としての明確な位置づけ、地域金融機関、自治体との共同モデルの構築など、制度の恒久化に向け…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。 　これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。 　こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　皆様の貴重な声、現場の声をしっかりと反映していきたいと思っております。 　どうもありがとうございました。…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。 　それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、及川参考人に伺います。 　農業総合研究所では、農家の方々と都市…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　制度設計という視点から、中小企業の皆様に、どう寄り添い、どう支えていくかについて、大変実践的かつ示唆に富む御意見をいただき、心より感謝申し上げます。 　お二人の参考人からは、相談体制の整備や法案の周知がとても大切だというお答えがございました。それぞれの立場からいただいたお話を通じて強く感じたのは、制度がいかに優れたものであっても、それが使いやすく、実際に届くものでなければ意味を持たないということです。そして、その届き方を支えるのは、まさに皆様のような現場と制度をつなぐ立場の方々の工夫と御尽力なのだと改めて実感いたしました。御意見ありがとうございました。 　次に、費用指標の公表と消費者の理解促進について伺います。 　今回の法改正では、費用の構造や価格形成の背景を見える化することで透明化を高めることが一つの柱とされております。ただ一方で、費用…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　農業総合研究所様がこれまで築かれてきた、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ流通の仕組みは、まさにこれからの時代に必要となる新しい流通の形であり、制度の議論の中でも非常に重要な視点をいただいたと感じております。今いただいた御意見を今後の制度運用や関連施策の議論にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、中小規模事業者の制度活用の実効性と支援について質問したいと考えております。 　今回の法改正では、安定取引関係の確立や環境負荷低減など、複数の類型にわたって事業活動計画が認定される仕組みが導入されております。制度の理念は明確であり、農林水産省としても中小規模事業者の配慮を含めた設計をされていると承知しておりますが、現場の皆様にとっては書類作成や手続の煩雑さが障壁となる可能性もあるかと思います。 　各団体、企業として…

○林（佑）委員　ありがとうございました。様々な立場からの御意見をいただきました。 　消費者と接点を持つ中で、ばらばらではなく、生産者から消費者と、一体になることの大切さ、そして、消費者の日々の生活の中で価格に対してどのような実感を持ち、どのように受け止めていくかという生活者の目線から、そして、人件費を支える価格ということを改めて考えること、そして、消費者の教育が大切というお言葉ですが、私も子供が三人いますので、質よりも量というふうに考えてしまって、とにかく安いものを選ぶ癖がついているので、すごく心に響きました。 　本日皆様から頂戴した御意見を通じて、費用指標は、作ることそのものよりも、どう伝えるかがより問われる時代に入っているのだと強く感じました。価格への納得感、私が一番ここは勉強しないといけないなと思うんですけれども、国産食品、農産物の信頼を築くには、消費者にとって身近で意味のある形…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、前回、養殖業の重点的な取組についての質問を残してしまいましたので、その質問から入らせていただきます。 　私が小さい頃、子供を連れて実家に帰りますと、ウニとかイクラ、そしてフグとか、あとはマツタケとか、いいものを非常に出してくれるんですけれども、子供はやはりサーモンが好きで、サーモンはないのと親に聞くと、うちは回らないすし屋だからサーモンは出せないというふうに答えていました。両親が八十以上になりまして、閉業して今はやっていないので、今一緒に回転ずしに行くことがあります。母が一番にサーモンアボカドとオニオンサーモンを食べる姿を見て、何かやはりサーモンはどの世代にも人気なんだなというふうに改めて感じました。 　その大人気のサーモンなんですけれども、ほとんどが輸入されてい…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。 　せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点から、取引条件の協議に関する新たな規定を設けることとしています。特に、仕入価格の見直しや物流費、エネルギーコストなどの上昇分をどう価格に反映するかという課題は、今や、どの業界においても非常に切実な問題となっており、それに…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。 　持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。 　今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めていくという国の方針は、私としても非常に重要な意義を持つものだと受け止めております。特に、持続可能な供給体制の確立や消費者への適切な情報提供、さらには環境負荷の低減といった視点は、今後の日本の食と農を支える上で欠かせない方…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。 　今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めております。食料品の価格に対する国民の関心は、物価高の影響も相まって、今や極めて高い水準にあります。そうした中で、農林水産省が、単に価格の安さだけではなく、その背景にある生産、流通などのコスト構造を見える化しようとされているこ…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。 　次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。 　農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。 　そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組んでいくお考えでしょうか。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 　和歌山県に限らず、各自治体が、いつ発生するか分からない災害に対し、事前の備えをハード、ソフトの両面から行っていく必要があり、政府にはその支援をしっかりと行っていただきたいと思っております。 　そこで、事前防災とはどのようなものか…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 　次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 　まずは官民連携の視点から伺います。 　これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 　特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。 　災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 　是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討といった取組にも今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。…

○林（佑）委員　どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。 　どうもありがとうございました。…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 　まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 　昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行いました。 　幸いにもその間に津波や大きな余震が生じることはなく、一週間後には特別な注意の呼びかけは終了いたしましたが、お祭りやイベントの自粛、新幹線の減速運転などの措置が取られ、お盆の帰省時期と重なって、少なからぬ…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をくださり、ありがとうございます。 　二〇一一年三月十一日、あの日から十四年を迎えました。多くの貴い命が奪われ、日常が根底から覆された未曽有の災害は、今もなお多くの被災地に深い爪痕を残しております。災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 　復興に向けた道のりは、国と自治体、そして何より住民一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきました。一方で、福島原発事故のように、なお困難な課題を抱える地域もあり、全ての帰還困難区域の避難指示解除や心のケアなど、長期的な対応が引き続き求められています。 　さらに、能登半島地震が発生し、改めて、災害大国日本としての備えの在り方が問われております。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ発生してもおかしく…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　被災地の皆さんが負担軽減できるような対策、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりそうなので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　物資の調達、配送において、各自治体の対応能力や連携体制に格差があり、供給が偏るケースが発生しております。特に、小規模自治体や過疎地域では災害対応能力が限られており、支援が行き届かない問題が生じております。政府としてもしっかりと広域な支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、物資配分の適正化についてです。 　避難者の多様なニーズに対応するために、物資の供給体制の見直しやデータを活用した物資の最適配分をどのように進めるのか、御見解をお願いいたします。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。 　災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に関わる肉体的、精神的ストレスなどが大きく影響していると言われております。石川県の奥能登地域は、高齢化率が五〇％前後と、二人に一人は六十五歳以上という地域であり、馳知事もおっしゃっていたように、高齢者を孤立させない取組が…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。 　次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。 　私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題である…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。 　近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。 　近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　東日本大震災のときには優先的に被災地に送ってくださったという食料、水、毛布などの必需品のほかに、乳児用ミルクや衣料品、そして女性用品、障害者向けの特別な支援物資など、被災者ごとに異なるニーズに応じた物資の供給が求められております。 　過去の災害では、支援物資の種類が偏ったり、避難所ごとに必要な物資が届かない場合もあったと思います。先ほど、様々な対策を取ってくださっているということですので、是非とも適宜適切な配分にこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、デジタル技術の活用とＢ―ＰＬｏの運用強化について伺います。 　次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを全国で適切に運用するためにどのような支援策を講じるのか、特に、システム導入が遅れている地域に対するサポート体制についてお聞かせください。…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　農産物検査の機械化が進むことにより、これまで得られなかったようなデータが得られるようになったり、その情報を活用することで、消費者や実需者にとって選びやすく、そして納得のいくお米の選択ができるというのは、まさにこれからの米産業にとって大きな前進だと感じております。これからの時代に合った形で検査制度が進化し、米の魅力が更に引き出され、米産業全体の発展につながるよう、引き続き御尽力をお願いいたします。 　機械化を進めると、これまで取れなかったデータや情報が取れるようになって、消費者がそれを知るようにできると、お米産業にとって有益ではないかと思います。これまでは、一等か二等か、そして品種名と産地くらいしか伝達されていませんでした。米が足りなくてとにかくお米が欲しいという時代は、消費者も、お米を買えることと、品種さえ分かれば満足だったかもしれません。しか…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了いたします。…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　前回、子供食堂に関する質問が丸々積み残しとなっておりましたので、今日はそこから質問させていただきます。 　子供食堂やフードバンク等の支援強化について質問します。 　まず、私たちがこの課題を議論するに当たり、現在日本が直面する子供の貧困問題と食の安全保障の重要性について改めて認識しなければなりません。近年、日本では相対的貧困の問題が深刻化しており、厚生労働省の調査によれば、子供の九人に一人が貧困状態にあるとされています。 　私の地元和歌山県においても、地域ごとに課題は異なるものの、経済的に困難な状況にある家庭の子供たちに対し、温かい食事を提供し、安心できる居場所をつくることは極めて重要な課題となっております。こうした中、全国各地で展開されている子供食堂やフードバンク、子…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　子供食堂やフードバンクの活動は、単なる食事支援にとどまらず、地域のきずなや、子供たちの未来を支える極めて重要な役割を果たしております。その持続的な運営のためには、安定的な資金、食材の確保、地域社会の連携強化、そして誰でも気軽に行ける場としての環境整備が求められます。 　政府の基本計画において、子供食堂やフードバンクの支援強化がうたわれていることは大変評価いたしますが、実際の現場の皆様が使いやすい、負担が少ないと感じられる支援制度にすることが必要だと思います。農林水産省として、現場のニーズをしっかりと把握して、実効性のある対策を講じていただきたいと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、米について聞きたいと思います。 　私の実家はおすし屋さんでして、小さい頃からお米とお魚については慣れ親しんできました。私の父は、米…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　これまで米の流通について気になった点について聞かせていただきました。 　いろいろと聞かせていただきましたけれども、共通して言えるのは、技術も向上し、生産者の方が作られるものの品質も向上し、だからこそ、今更やらなくてもいいものなどは効率化し、あったらよい情報はもっと取ったら、生産者、消費者に両方に有益だと思います。 　生産者も、消費者の動向など、いろいろな情報が増えることで売れる米作りをする、消費者や食品事業者にとっても有益な情報が増える、こういった好循環を生み出せるのではないかと思っております。 　農水省も、スマートフードチェーンとして流通の高度化を図るとしています。農産物検査という仕組みは、過去、廃止すべきといった議論もあったようですけれども、普通の人は米の見た目では品種は分からないですし、流通の方がそれぞれ米袋を全部のぞいて確認するこ…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　被害粒の検査を目視から機械による測定へと移行していくことや等級評価をより客観的な数値で示す方向性は、生産現場の負担軽減にもつながり、また消費者や実需者にとっても分かりやすく、信頼性の高い流通の実現に資するものと受け止めております。 　今後、更なる技術開発や現場への導入支援が進むことで、検査制度そのものが、今の時代に合った、より開かれた、そして透明性の高いものになっていくと期待しております。引き続き、生産者、流通関係者、消費者、それぞれの立場に寄り添いながら、制度の改善に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問についてですが、そもそも機械が、精度よく検査できるものがないといけません。機械の開発も重要だと思いますが、どの程度進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　共食という言葉がございました。是非とも、みんなが立ち寄れる、そしてみんなで支え合う子供食堂の充実、充足の支援の整備をよろしくお願いいたします。 　次に、子供食堂と地産地消の推進についてお伺いいたします。 　食の安全保障の観点からも、子供食堂の取組は地産地消の推進と結びつけるべきであると考えております。地元の農産物を活用し、子供食堂を通じて新鮮な食材を提供することで、子供たちに食の大切さを伝えながら、地域の農業支援にもつなげることが可能です。 　農水省として、子供食堂と地産地消の連携強化についてどのような支援策を検討されているのか、伺いたいと思います。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　等級にとどまらない多様な測定データの活用によって消費者や流通関係者に対する情報提供の幅が広がっているという点は、今後のお米の流通や消費の在り方に大きな可能性を感じました。 　これまでは一等、二等、三等など限られた指標しかなかったところに、機械の導入によって粒の大きさや色調、水分量など、より詳細な情報が提供できるようになれば、例えばすし用に適したもの、チャーハン向きのものなど用途に応じた選択がしやすくなり、実需者にとっても大きなメリットになると感じております。 　また、こうした情報がしっかりと活用されていくことで、消費者にも選ぶ楽しさが広がり、生産者にも売れる米作りのヒントが届く、まさに官産消がつながる好循環が生まれるのではないかと大いに期待しております。 　農林水産省におかれましては、こうした情報の見える化と利活用の促進に引き続き御尽力い…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　昨今のように需給が逼迫する中では、等級にこだわり過ぎず、食べられるものはきちんと食べるという柔軟な考え方も必要かなと思いました。消費者の側にも丁寧に発信を続けていただくことを期待申し上げます。 　また、現在、備蓄米が徐々に店頭に並んできていて、結構売れているということも聞きます。直接見たわけではありませんけれども、複数銘柄米と表示され、売られているものもあるようです。 　家庭用のお米といえば、生産した県、銘柄が袋に書かれているのが一般的ですが、最近は、ドラッグストアなどには、銘柄は書いておらず、スーパーよりも安い米が売られていたりします。これまでは余り意識していませんでしたが、こうした複数銘柄のお米も消費者の一つの選択肢として有効なのではないでしょうか。 　外食はもちろん、家庭でも食は多様化してきています。和食とともに米どころのブランド米…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　全国キャラバンなどで頑張ってくださっているということですけれども、例えば、子供食堂の運営に必要な食材を安定的に供給するための仕組みや支援団体の事務負担を軽減するための制度の簡素化など、実効性のある対策が求められております。是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、子供食堂の拡充と、誰でも気軽に行ける場としての役割、子供食堂の在り方についても伺います。 　子供食堂の本来の目的は、食に困っている子供たちを支援することにあります。しかし、実際の現場では、困窮世帯だけでなく、全ての子供が気兼ねなく利用できる環境を整えるべきではないかという意見が多く聞かれております。支援が必要な子供だけが利用するという形ではなく、誰でも自由に立ち寄れる場とすることで、子供食堂が子供の憩いの場として機能し、地域全体で子供を支える環境が生まれるのではないかと考えておりま…

○林佑美君　日本維新の会、林佑美です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） 　地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。 　最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。 　また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。 　さて、今回の一連の山火事は、空気が乾燥していたことが延焼拡大の大きな要因であることは明らかですが、それだけでは火災にはなりません。火災の原因については現在究明中とのことです…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 　また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。 　農道…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 　次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 　近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 　先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどま…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 　この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 　そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ため池の質問に移ります。 　ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。 　このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 　そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 　江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 　しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 　こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。 　先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　ポスターなどいろいろな周知方法によって、昨年と比べて三倍の十六万人が受講したということで、どうもありがとうございます。 　これからも、農作業安全対策の周知を徹底して、農作業、ゼロをしていけるように、私も後押ししてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　様々な、狩猟者に負担軽減措置をしてくださっているということで、引き続き支援策の充実をよろしくお願いいたします。 　続きまして、農作業の安全対策について質問いたします。 　日本農業新聞にも掲載がございましたけれども、農水省によると、令和五年は合計三百三件の農作業の事故の報告があり、内訳は、死亡が百六件、重傷が八十八件、軽傷、その他が百九件となっております。例年と同様、五月や九月などの農繁期に多くの事故報告があり、情報収集されていない事故を含め、多くの事故がこの時期に集中しているものと考えられます。 　今後の農作業の事故防止に関してですけれども、農水省は今月二月までを農作業安全研修実施強化期間としていると伺っております。これは、より多くの農業者に対して研修を実施した都道府県の方が農作業事故における死亡者数が大きく減少しているという分析結果を…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　更なる耕畜連携が進み、畜産農家と耕種農家がウィン・ウィンな関係を構築して、循環型農業が進んでいくことを期待申し上げます。よろしくお願いします。 　続きまして、鳥獣被害についての質問に移ります。 　鳥獣による人身や農作物等への被害が多発しております。私の地元和歌山県における農作物の鳥獣被害額については、多くの支援策や地域の皆様の御努力の結果、減少傾向にあるものの、鳥獣被害は、一たび発生すると、営農意欲の減退や耕作放棄、離農増加など、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと言われております。 　令和五年度の和歌山県における被害割合は、果樹の生産が盛んな地域でもあり、果樹七六％、野菜一二％、水稲六％となっております。また、鳥獣の種類別に見ますと、被害額の大きいイノシシや鹿については前年並みの水準となっています。市長の定例会見によりま…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。 　次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。 　政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の…

○林（佑）分科員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に移らせていただきます。 　初めに、洋上風力発電について質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。 　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされています。 　洋上風力の導入目標については、令和二年に政府が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年までに一千万キロワット、原子力発電所約十基分、二〇四〇年までに三千…

○林（佑）分科員　この連携については、農水省においては、マッチングプラットフォームを形成して、登録したい方、そして使用したい方が流通できるように、連携のマッチングの需要者と需要量などの公表もされております。マッチングプラットフォームの形成を含めて毎年アップデートも進んでおり、大変すばらしい取組であると思いますけれども、今後、堆肥の質についても求めていく必要性があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　カーボンニュートラル達成のためには、先ほども御答弁にございましたように、多様な選択肢を追求しながらもＥＶもしっかり進めていくということですので、日本の技術力で製造コストの削減やユーザーの利便性向上を進めていただき、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％の達成をできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、サービスエリア、パーキングエリアの充電インフラ整備状況について伺います。 　充電インフラ整備促進に向けた指針では、高速道路の急速充電について、インターチェンジ付近の高速道路外のＥＶ充電器の活用含め、おおむね七十キロ以上間隔が空かないようにしつつ、ユーザーを限定しない形で充電器を配備するとされております。 　電気自動車の場合、渋滞により、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ることができず、…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　ＥＶ車は二％ということで、まだまだ価格が高いから購入に至らないということもあると思います。購入補助も考えているということだったので、販売の促進の方もどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、欧州の自動車メーカーのＥＶ化計画について伺います。 　欧州の自動車メーカーの中には、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を掲げている自動車メーカーもあります。一方、世界各国でＥＶ販売が鈍化しており、ＥＶの普及を進めている欧州地域でもＥＶの販売が伸び悩んでおります。このため、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を見直した欧州の自動車メーカーもございます。 　このようなＥＶシフトの見直しの現状について政府はどのように受け止めているのか、政府の考えをお伺いいたします。…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　洋上風力発電の実施による環境に関わる科学的知見は十分な蓄積がないため、不確実性に対応するために、環境影響を把握するモニタリングと迅速なデータの拡充が重要であるともお聞きしております。環境への影響が十分に配慮される制度設計となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、電気自動車の充電インフラについてお尋ねいたします。 　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。我が国のＣＯ2排出量のうち、自動車からの排出量は約一五％を占めることから、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、自動車分野の脱炭素化も大変重要です。我が国は、二〇二一年策定のグリーン成長戦略において、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を掲げております。 　そこでお尋ねいたしますが、この新車販売で電動車一…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　ユーザーの利便性から考えますと、ガソリンスタンド並みのネットワークで急速充電できることが理想だと思います。充電事業のコスト問題、先ほどお答えにもありましたけれども、充電事業のコスト問題などありますけれども、ＥＶの台数の増加と将来的な技術革新で解決していく部分もあると思いますので、充電設備の設置箇所の工夫と思い切ったインフラ整備も必要だと考えております。 　やはり、インフラが整わない以上、ＥＶに乗り換えようという気もなかなか起こりにくいと思いますので、充電インフラ、早急な整備とともに、将来の配置計画等を国民と共有していくことも必要だと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農林水産省に関して質問してまいります。 　みどりの食料システム戦略についての質問です。昨年十二月の臨時国会におきましても質問させていただいた内容に続けて…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　高速道路では、渋滞などで途中電欠になるリスクも増えますし、夏だと熱中症、冬だと凍死するリスクもあり、通常の想定だけでは不十分だと思っております。充電器と車側の問題もあると思いますけれども、短期間で急速充電できる施設というものが必要と思いますので、これからも、ユーザー側のストレスのないインフラ整備をどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、電気自動車の充電速度について伺います。 　充電速度の向上には、電気自動車の充電能力の向上及び充電器の出力向上の両面での対応が必要になってくると思います。 　まず、自動車側の充電能力の現状としましては、経済産業省の資料によりますと、日本の自動車メーカーの電気自動車は充電能力が百五十キロワットのものが最大となっている一方で、韓国やドイツの自動車メーカーの電気自動車では、倍以上となる三百五十キロワットの…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、政府機関の地方移転推進について伺います。 　こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。 　これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。 　和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。 　加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、国内外からの観光客やインバウンド需要が見込まれる中で、地域の交通ネットワークをどのように強化するかが大きな課題となっております。 　そこで、京奈和関空連絡道路、和歌山環状北道路に関して質問したいと思っております。 …

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。 　時間がございますので、質問を続けます。 　国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。 　先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。 　南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。 　昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。 　…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　例えば、地方移転を推進するためには、国と自治体だけの連携だけではなくて、民間企業の協力も大変重要になってくると思っております。 　これは総理も御提言いただいておりますけれども、各県、各地方、民間の意見や要望を聴取する仕組みを始めるということも御検討いただきたいと思いますが、鳩山内閣府副大臣、いかがでしょうか。…

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこ…

○林（佑）委員　ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。 　その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。 　若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。 　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニュー…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。 　次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。 　こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。 　私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけない…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　果樹は、人手もかかりますし、大変な仕事です。担い手も減少する中、少ない人数で農作業を回さないといけません。化学肥料、化学農薬の減少は、将来のために取り組まなければいけないものであると理解しますが、農業現場の実情からいうと、なかなか難しいかもしれません。是非、一度、踏み出せるような施策をよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終了いたします。 　大臣、御就任おめでとうございました。…

○林（佑）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美と申します。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、海業の活用についてお伺いいたします。 　近年、日本近海での不漁に歯止めがかからず、二〇二二年の一年間の養殖を含む水産物の生産量は、初めて四百万トンを割り込み、過去最低を更新しております。和歌山県でも同様ですが、特に森林と海に囲まれた自然豊かな県であり、多くの漁港を抱えております。 　漁業は、ヘルシーで貴重なたんぱく源である魚を供給する、なくてはならない産業ですが、とても大変な仕事です。担い手不足に悩まれており、廃業してしまえば、漁村のにぎわいもなくなってしまうという懸念もございます。漁業を次世代につないでいくため、漁業者の皆様が漁業を続けられるようにしていかなければいけません。漁業を持続可能な産業にし…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　御答弁にもありましたように、地域資源を活用した取組によって、漁業者の所得の向上や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が十分期待できると思っております。 　例えば、和歌山の雑賀崎という港町は、ノスタルジックでイタリアのアマルフィの海岸のようだと、独特の美しい景観が話題になっております。そして、そこの地域は、近年観光としても力を入れているところでございます。 　このように、港は本当にいろいろな顔と特色があり、漁業というだけの機能ではとてももったいないと思っております。それぞれの潜在性を引き出していただけるよう、引き続き、支援策の周知と活用の促進をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、自然災害による農作物の被害について伺います。 　本年は、残念ながら、和歌山県では降ひょうによる梅の被害が発生いたしました。県の発表によりますと、被害面…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　今回の降ひょうによる梅の被害は、過去二十年で二番目の被害額となっております。元々、今年は不作で収穫量が少ない状況の中の打撃となりました。梅の葉も出てきておらず、梅の幼果があらわになった状態でのひょうだったので、被害が更に大きくなることが予想されています。果実が大きくなるにつれて傷も大きくなっていくので、目立ちやすくなります。また、全ての農家さんが保険に加入しているわけではないと思いますので、でき得る対策と、傷がついたものでもできるだけ収入につながるよう、消費者へのＰＲを強化するなどの対策も含め、今後収穫時期を迎えるに当たり、現場の意見をしっかりと聞いていただき、国としても御対応いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、農産物について伺います。 　地元和歌山は、果実産出額全国三位で、生産額の約七割を果物が占めるフルーツ王国であり、…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　果樹は販売単価も高く、今後国内外の需要も期待できることから、それらに応えられるような生産体制の構築は急務であると思っております。 　先ほど答弁にもございましたパイロットモデルは、非常にいい労働環境につながると思います。現在の果樹の栽培農家さんだけではなく、新規で参入する若い人にとっても非常に魅力のある仕事となると思いますので、引き続き、丁寧な指導と大胆な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、果物の消費促進について質問いたします。 　果物をたくさん作るだけではなく、消費量を増やすことも非常に重要だと考えております。果物は、栄養もあり、食卓を彩るものです。果物は多くの人が好きな食べ物かと思いますが、果樹は比較的高価であり、毎日食べるのは難しいというのが現実かもしれません。また、共働き家庭では、皮をむくだけでも手間を感じ、敬遠してし…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　一日二百グラム取らなきゃいけないという果実が百グラムしか取られていないということをすごく残念に思います。 　私の実感といたしましては、果物の消費拡大のＰＲはなかなかできていないのではないかという思いがあります。例えば、ホームページを拝見いたしましたが、国産果物の消費拡大に関するポスターデザイン募集ということで、これは農水省の農産局園芸作物課発信となっておりました。本日締切りということですが、もっと、募集していますよということをＳＮＳ等で誰もが目にするぐらいのＰＲをされてもいいのではないかと思いました。 　そして、募集要項を見る限り、作品が採用されても国のＰＲに使われるということだけのようです。とても名誉なことですけれども、果物一年分を懸賞にするとか、ＳＮＳでも話題になるくらいの大胆なことをする方がいいのかなというふうに思いました。今日が締…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　答弁にもございましたように、果樹は未収益期間があるということ、そして、ほかの作物に比べて高度な技術が必要ということで、生産することが大変難しく、その継承も課題が多いところがあると思いますが、できるだけ平準化したり、きめ細かい支援体制などが重要になってくると思います。 　新規就農者の方々が、地域のコミュニティーと連携して、果樹栽培への魅力がしっかり共有でき、将来的に希望を持てるような産業にできると思いますので、政府としてもしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。 　次は、先ほどは果樹栽培の担い手不足について質問いたしましたが、少し掘り下げて、農業の担い手不足、担い手確保対策について伺います。 　我が国の農業は、長期にわたり、農業者の減少、高齢化等の課題に直面しております。ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従業…

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　答弁にございましたように、農業の現状は、約九六％が個人経営、そして四％が法人で成り立っているということでした。法人経営では二十四万人を抱えており、売上げの四〇％を担っているということです。 　最近のデータでは、法人経営体等に雇用される形で新たに就農する者の数は増加傾向にあると伺っております。新規就農の入口としては大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。 　一方、新規参入者の就農の理由は、自ら采配を振れるや、農業はやり方次第でもうかるという理由が約八割を占めております。つまり、入口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で将来的には独立していくという極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても、動向を注視しながら適切な施策をお願いいたします。 …

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　確かに、農業で生計を立てているという概念で担い手とすることに合理性はあると思いますが、将来的に担い手になってもらうこと、その入口の幅を広げていくことも大事だと思っております。 　特に、近年、定年の年齢も引き上げられ、高齢者でも働く意欲や体力にも大きな個人差があります。定年帰農者やシルバー就農者においても十分な期間営農できることもありますので、全体の仕組みをより細分化するなどの工夫で効率的かつ安定的な農業構造が維持できると思います。どうぞ、その辺の支援の方をよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。…

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　前回、質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　前回は、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の理由と、そして、世界でプラスチック汚染を食い止める取組について質問しておりました。引き続き、海洋プラスチック削減について伺います。 　昨年十一月に開催された第三回政府間交渉委員会では、各国の意見の隔たりが大きいことから、各国の提案が全て盛り込まれた条文案の改定案が作成され、今後の交渉は、次の第四回の委員会に委ねられたと承知しております。多様な国々の意見の集約の難しさが浮き彫りとなったわけですが、このようなときこそ、我が国が交渉のリーダーシップを取るべきと考えます。 　そこで、第三回の交渉委員会において、我が国としてどのような意見を述べ、国…

○林（佑）委員　海洋ごみの約八割は陸からの流出と言われております。まずはごみを出さないことが重要だと思います。各自治体との連携や支援もしっかり強化しているというお言葉がありましたけれども、更にしっかりとよろしくお願いいたします。 　また、国内での取組をしっかりやることがプラスチック汚染に関する政府間交渉でも説得力が出てくると思いますので、実効力がある取組の継続と検証をしっかりしていただいて、次世代に残せる海洋環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　海洋プラスチックの問題を解決するには、政府の取組も重要ですが、同時に、国民一人一人の行動が欠かせません。ここ最近では、スーパーマーケットにおけるレジ袋の辞退率は約八割であるとの調査結果もあり、国民のプラスチック問題の意識も一定程度高まっていると感じております。 　しかし、まだまだ個々人の一層の取組によってプラスチ…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　一度海に流したごみは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ごみ流出削減と、既に存在している海洋ごみの回収への取組の強化など、実践的で具体的な取組が進んでいけるよう期待しています。 　そして、海洋立国日本だからこそ、発言力には大きな影響があると思います。先ほど御答弁にも、積極的にリードしてまいりますと伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、漂着ごみについて、環境省は、自治体の協力の下、漂着ごみの組成及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。 　そこで、これらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックごみ対策として…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　様々な事業を通じて対策を講じていただいていると思っております。 　伊藤大臣から、ごみの削減には人々の価値観の変容と行動変容が一番重要だと思うというお言葉がありました。これに対しては私も同様に思っております。 　しかし、これは大変難しいことであります。例えば、スーパーやコンビニのビニール袋自体を禁止するなど大きな変化がないと、なかなか浸透しないと思います。また、マイクロプラスチック流出抑制の呼びかけ等を実施されているとお聞きしておりますが、流出抑制のリーフレットも拝見いたしました、ホームページに掲載しているだけではなかなか国民の皆様の目に触れる機会は少ないと思いますし、ＳＮＳ、動画広告などを工夫する余地はあると思います。持続可能な生活様式を普及させるためにも、更なる研究、そして情報共有など、総合的なアプローチを継続的にお願いいたします。 　…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　私の地元和歌山県では、面積の四分の三以上を森林が占めており、全国六位という森林県です。森林には、多面的な機能が発揮されることは言うまでもありませんが、ＣＯ2の吸収というカーボンニュートラルに向けて非常に大きな役割がございます。この森林の機能を最大限発揮できるよう、管理、整備をしていくことが大切です。森林を多く抱える自治体が連携し、相乗効果で脱炭素に貢献できるよう、国としても将来への投資を強化していただきたいと思っております。 　次に、国連への報告では、新たに海草及び海藻の藻場における吸収量が約三十五万トンと報告された一方で、二〇二二年度の森林等からの吸収量は約五千二十万トンと、昨年度比六・四％の減少となりました。この吸収量の減少につきましては、環境省は、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因であると考えられるとしています。 　この森林吸収…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　林野庁の試算によりますと、適切に手入れがされている三十六年―四十年生の杉、約四百五十一本分の年間吸収量は、二〇一九年度の一世帯の年間排出量、約三千九百七十一キログラムに相当します。また、日本の二〇二〇年度のＣＯ2吸収量のうち、森林の吸収量は約九割との結果もございます。 　植栽、下刈り、枝打ち、間伐など、適切な手入れが行われている健全な森林は、それなりのＣＯ2吸収量を確保することができるということだと思っております。面的な植え替えと管理を適宜行うことで相当な吸収量が増えると思いますので、先ほどおっしゃってくださった新しい技術との両輪で、身近で地道な取組も是非お願いしたいと思っております。 　切って使うためには、森林を整備していくことも不可欠です。日本の森林は急傾斜が多く、切った木を運ぶ道の整備が十分ではありません。 　令和三年の木材自給率は四…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　御答弁にもございましたように、林道は森の管理に欠かすことができないインフラということですので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。予算の確保とＪクレジットなどの手法も含めて、森林整備の好循環を生み出す工夫を引き続きよろしくお願いいたします。 　伐採後の木材も、建築資材として使用されている間は炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で排出に計上されることになります。先ほどの二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも、製造時のエネルギー消費が少ない木材の利用拡大を図るとして、高層建築物の木造化や、木質バイオマスのエネルギー利用、カスケード利用などが記載されております。 　政府が考える廃材も含めた木材の有効活用策について伺います。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　切り出した木材についても利用を促進することが森林の循環を高める最大のポイントであると思います。先ほど様々な取組をおっしゃっていただきましたけれども、国内の利用はもちろんですが、この円安の状況も踏まえながら、高い付加価値をつけて、海外への輸出の促進も更に進めていただきたいと思っております。 　次は、花粉症対策とカーボンニュートラルの連携について伺います。 　杉花粉症は、国民の約四割が罹患していると言われ、社会的、経済的に大きな影響を与えています。政府は、花粉症に関する関係閣僚会議において、十年後には杉人工林を約二割減らし、三十年後には花粉発生量を半減することを目指すとしております。 　林野庁では、切って利用、植え替え、出させないとする花粉発生源対策を推進するとし、住宅、商業施設や公共建築物の木造化等に利用することにより、花粉を飛散させる杉の…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　花粉症という視点だけで見るだけではなく、先ほども申しましたように、森林には多面的な機能がございます。地球環境保全、水源涵養、災害防止、さらに、森林が豊かになると海の環境にもいい影響を及ぼすことを考えれば、森林に投資することがどれだけ人々の暮らしを豊かにするのかは計り知れないものだと思っております。森は、将来世代の子供たちへのすばらしい贈物だと思っています。是非そのような視点で施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これまで森林の整備や木材の活用について伺ってまいりました。人工林の高齢化による森林の吸収量の減少を食い止めるには、スピード感のある施策の実行が求められています。 　最後に、カーボンニュートラル達成に向け、森林をどのように活用していくおつもりか、伊藤環境大臣にお伺いいたします。…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　答弁にもありましたように、森林によるＣＯ2の吸収量をしっかり算定、計上するという数値化をして、国民への開示と情報共有もしっかりしていただくことも大変大事だと思っております。 　また、昨今の気候変動や異常気象なども考えても、地球環境を守るためには、時間的にも非常に厳しいタイミングであると考えられております。一刻の猶予も許されない状況です。是非スピード感を持って身近な森林管理を徹底的に行っていただきたいと切にお願いいたします。 　時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。 　次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　先ほど答弁の中で治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で六十億確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。 　先月二十日の報道によれば、東京農工大の高田教授らのグループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径千分の一ミリ以下のプラスチック粒子が含まれていたことが明らかとなりました。 　マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　プラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響について、先ほど答弁で、現在では科学的知見がないということでありましたが、そもそもプラスチックというのは自然のものではないわけで、それが体内に蓄積されるというのは非常に怖い状況で、心配でもあります。分からないからこそ、予備的な考えも大事であり、極力体内に取り込まない環境整備を行っていただき、リスク評価も、日本だけでなく、国際的な枠組みで早急に進めていただきたいと思います。 　マイクロプラスチックやナノプラスチックは、プラスチックが紫外線に当たって劣化し、波に砕かれることなどによって小片化、微細化することにより発生すると言われております。他方で、化粧品や洗顔剤などに使用されるマイクロビーズは、そうした過程を経ることなく、直接下水処理を通り抜けて海に流出することも考えられています。そして、海に流出したマイ…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　プラスチック自体を減らすことがマイクロプラスチックやナノプラスチックを減らすということになると思いますけれども、化粧品のように一次的なマイクロプラスチックの抑制も、将来への生態系の影響を考えると早急に取り組むべき課題だと認識しております。引き続き、調査研究を含め、対応をよろしくお願いいたします。 　マイクロプラスチック、ナノプラスチックといったプラスチック微粒子の大きな問題の一つは、既に広く環境中に存在してしまっていることがあります。そして、粒径が小さいために体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いと指摘されているところにあります。 　国内の民間企業においては、航行中の船にマイクロプラスチック回収装置を設置するなどの開発が行われたり、様々な取組がなされていると承知しております。国としても、こうした民間企業の取組を積極的に後押しするとと…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　マイクロプラスチックが及ぼす生物、生態系や人への影響が科学的に未解明なところももちろんあると思います。 　その一方で、最近の報道では、市販のペットボトルに入っている飲料水と一緒にナノプラスチック粒子が混入しているという驚きのニュースも耳にしました。その論文によりますと、ナノプラスチックは非常に小さいため、体内を移動し、血液や肺、心臓、脳などに入り込む可能性がある、ナノプラスチックについてはまだ完全に解明されていないが、反応性が高く、大量に存在し、体内の多くの場所に浸透することができるため、マイクロプラスチックより危険性が高いとする専門家もいると書いてありました。 　長い時間の中で知らない間に蓄積されていき、環境や人の体までむしばむ状況はとても怖いです。環境省がリーダーシップを取って、自然と人類を守るといった矜持で対策を取っていただきたいと思い…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　主な排出国は海外が多いとのこと、特にアジアということですが、国内におきましても看過できない状況です。例えば、私が住む和歌山もそうですし、瀬戸内海などでもいまだに多くのごみが漂流しております。国内外問わず継続的な取組を行うことが必要だと考えておりますので、引き続きプラスチック削減に向けた取組の強化をお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。…

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　熊による人身被害の防止について伺います。 　熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。 　環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。 　次は、ヒアリ対策について伺います。 　ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。 　現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。 　ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次は、花粉症について伺います。 　花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実…

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　現在は、危険だから使用を禁止されているということなので、過去に使用があったから禁止されているのかなというふうに理解いたしました。 　私には子供が三人いて、中学生と小学生なんですが、ハンバーガーが大好きで、小さいときからよくハンバーガーショップに行っております。自然界や体内で分解されにくく蓄積しやすい危険な物質がもし入った紙で包まれたハンバーガーを最近までずっと食べていたのであれば、ぞっとします。 　また、先日、空本議員への答弁で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはコレステロール値の上昇、発がん性、そして子供の体重減少等との関連が報告されていますという答弁がございました。こんな危険なものが使用されていたのかどうかというのははっきり知りたいと思いますし、どのように使用されていたか、包装資材にはどれぐらいの量が使われていた、もし過去に使われていたのであれば、子供…

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　今、土壌汚染の基準がないという御答弁だったと思うのですが、ＰＦＡＳ、今のところ基準がないという御答弁だったと思うんですが、ＰＦＡＳは水に溶けやすいという性質があります。 　例えば、汚染された土壌を通った水で栽培された農作物や、汚染された土壌に水を張った田んぼで栽培された米にはＰＦＡＳが含まれている可能性があり、知らないうちにＰＦＡＳを摂取することも考えられます。また、汚染された土壌で子供が遊んで、舞い上がった砂ぼこりを吸い込むといったこともあるわけですし、土壌にも基準を設けてしっかり調べていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。 　高濃度検出のあった地域の方々に向けたものはもちろんですけれども、一般の方でも理解しやすい、読みやすいＰＦＯＡとＰＦＯＳに関するリーフレット的な冊子が必要ではないでしょうか。そして、ウェブ等でその情報…