衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。 　これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。 　こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大きな意義があったと受け止めております。今回の法改正により、ＲＥＶＩＣの目的に被災地域の経済再建や、支援基準に被災事業者支援が明記され、さらに、業務期間の延長が図られることは、今後の災害対応においても非常に重要な一歩と評価しております。 　一方で、災害地域の現場を歩いておりますと、こうした制度の存在を知らなかった、あるいは、活用のハードルが高く感じられるといった声も耳にいたします。また、地域によっては産業構造や経済基盤は大きく異なり、ある地域では観光業が再建の鍵となり、別の地域では一次産業や製造業が基幹産業としての復興の要を担っています。このような多様な地域性に対応するには、画一的なスキームではなく、地域ごとに柔軟に設計された支援モデルが不可欠であると考えます。 　そこで、伺います。 　ＲＥＶＩＣがこれまでに培ってこられた知見や実績を今後の被災地支援においてどのように具体的に生かしていかれるのか、また、地域の実情に即したファンドスキームの柔軟な運用や、地方自治体、地銀、民間団体などとの連携の強化について、今後どのような方針で進めていかれるのか、内閣府の御見解をお聞かせください。