衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。様々な立場からの御意見をいただきました。 　消費者と接点を持つ中で、ばらばらではなく、生産者から消費者と、一体になることの大切さ、そして、消費者の日々の生活の中で価格に対してどのような実感を持ち、どのように受け止めていくかという生活者の目線から、そして、人件費を支える価格ということを改めて考えること、そして、消費者の教育が大切というお言葉ですが、私も子供が三人いますので、質よりも量というふうに考えてしまって、とにかく安いものを選ぶ癖がついているので、すごく心に響きました。 　本日皆様から頂戴した御意見を通じて、費用指標は、作ることそのものよりも、どう伝えるかがより問われる時代に入っているのだと強く感じました。価格への納得感、私が一番ここは勉強しないといけないなと思うんですけれども、国産食品、農産物の信頼を築くには、消費者にとって身近で意味のある形で情報が届けられることが大切だと思いました。今後、制度運用においても、本日いただいた実践的な工夫や現場の視点がしっかりと反映されるよう、私自身も努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。 　今回の改正法案におきましては、取引条件に関する協議の申出があった場合に事業者が誠実に協議に応じることを努力義務として明文化された点が大きな特徴の一つであると受け止めております。 　この点について、私が先日の農林水産委員会において質問した際には、農林水産省より、この努力義務を、もう少し解釈いたしまして、各事業者の各々が取るべき行動規範、これを判断基準とする形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議しながら省令で定めるということを予定してございますとの答弁がありました。また、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、公表といった措置も用意されているとのことでした。 　制度としての方向性は一定の評価をしておりますが、実際の取引現場では、力関係や情報格差によって協議自体が成立しにくいケースや、形式的対応にとどまってしまう懸念も依然としてあるかと存じます。 　そこで、お伺いいたします。 　これまでの取引経験や交渉現場の実情を踏まえ、この努力義務が現場で実効的に機能していくためには、判断基準の整備だけでなく、制度面、慣行面の両面からどのような工夫、そして支援が必要とお考えか、御意見を伺えればと思います。また、省令での明文化に当たり、現場の声をどう反映すべきとお考えか、併せてそれぞれの参考人の皆様の御意見をお聞かせください。