衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 　次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 　まずは官民連携の視点から伺います。 　これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 　特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。 　災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と連携した対応が速やかにできるか否かが、その後の被害の広がりや住民の生活再建のスピードを大きく左右しています。 　こうした状況の下、本法案では、被災者援護協力団体の登録制度が新たに創設され、民間団体やボランティア団体等との連携を制度的に位置づけた点は評価できるものと考えております。 　しかしながら、それに加えて、民間企業との災害時の連携についても、より体系的に、かつ戦略的に制度化すべきと考えます。例えば、インフラ系、運輸系、情報通信系企業と包括的な災害対応協定を結ぶですとか、災害時に優先的対応に関する法的整理、物流供給や物流の支援などを行うですとか、平時からのＢＣＰ、事業継続計画と地域防災計画の接続、そして自治体と企業とのマッチング支援や事前訓練の導入支援、このような取組を通じて、災害時の官民一体の実動型ネットワークを構築することが極めて重要です。 　そこで、内閣府として、今後の法制度や支援体制の中で、民間企業との連携をどのように強化しようとしているのか、また、自治体単独では難しい企業との関係構築を支えるために、国として果たすべき役割についてどのような御認識をお持ちか、併せて御所見をお聞かせください。