衆議院農林水産委員会（2025-04-23）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。 　せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点から、取引条件の協議に関する新たな規定を設けることとしています。特に、仕入価格の見直しや物流費、エネルギーコストなどの上昇分をどう価格に反映するかという課題は、今や、どの業界においても非常に切実な問題となっており、それに対して国が一定の方向性を示されたことは大変意義深いことだと受け止めております。 　農林水産省としても、食品の安定供給を支える流通構造を維持強化するために、川上から川下までの関係者が公正で対等な関係を築くことが重要だという問題認識を持っておられると理解しております。 　その上で、協議の申出があった場合には誠実に対応することが求められるという努力義務を新たに明記されたことは、取引の透明性や信頼性向上に向けた一歩として評価すべきものだと思っております。 　ただ一方で、現場からはこうした声も聞こえてきています。ある中堅の農産物加工会社の経営者の方から伺った話ですけれども、近年の物流費や原材料費の高騰を受けて、継続的な供給を続けるためには取引価格の見直しが必要であることを取引先に丁寧に説明したそうです。しかし、相手方からは契約上変更は難しいと一蹴され、価格交渉に応じてもらえなかった、その後、発注量も減少して、結果として一部の生産ラインを縮小せざるを得なくなったという事例でした。 　このようなケースを見てみますと、幾ら誠実に協議する努力義務が規定されていても、それが実際の交渉現場でどこまで機能するのか、つまり実効性に課題が残るのではないかという懸念が拭えません。法的拘束力を伴わない努力義務である以上、結局のところ、立場の強い側が主導権を握りやすい構造は変わらないのではないかという声も一部にございます。 　もちろん、官が過度に民間の取引内容に介入すべきではないという大前提がある中で、今回のような努力義務の明文化という柔軟なアプローチを取られたことには一定の理解を示したいと思っております。しかし、その上で、この新たな努力義務が絵に描いた餅とならないようにするためには、今後どのように実効性を担保していかれるお考えなのか。例えば、事例の蓄積や指導の在り方、あるいは第三者的な相談窓口の活用など、制度の実運用においてどのような工夫をしていかれるのか、見解をお伺いさせていただきます。