衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をくださり、ありがとうございます。 　二〇一一年三月十一日、あの日から十四年を迎えました。多くの貴い命が奪われ、日常が根底から覆された未曽有の災害は、今もなお多くの被災地に深い爪痕を残しております。災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 　復興に向けた道のりは、国と自治体、そして何より住民一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきました。一方で、福島原発事故のように、なお困難な課題を抱える地域もあり、全ての帰還困難区域の避難指示解除や心のケアなど、長期的な対応が引き続き求められています。 　さらに、能登半島地震が発生し、改めて、災害大国日本としての備えの在り方が問われております。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ発生してもおかしくない大規模災害に対し、国民の命と暮らしをどう守るのか。その備えにおいて、政治の責任と覚悟がかつてないほどに求められております。 　とりわけ、避難所の環境整備、迅速なプッシュ型支援、地域の実情に応じた防災ＤＸの推進、災害ボランティアやＮＰＯとの連携強化、そして防災庁の設置を視野に入れた司令塔機能の強化など、現場に即した政策の具体化が急務です。災害に強い日本、誰一人取り残されない復興、命と暮らしを守る行政を実現するために、国会の場から提言を重ねてまいります。 　本日は、被災地の声、そして現場の声をしっかりと届ける気持ちで幾つか質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、未曽有の地震、津波被害により一万五千人以上の貴い命が奪われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。その後も日本各地で、熊本地震、西日本豪雨、台風、能登半島地震、そして昨今頻発化している全国各地の山火事も含めて、大規模な災害が相次いでいます。 　こうした災害が発生するたびに、避難所の生活環境に関する課題が浮き彫りとなっております。被災者が長期間にわたり過酷な避難生活を強いられる現実は、決して見過ごすことのできない問題です。災害直後には行政による支援が迅速に行われるものの、物資の供給の遅れや適切な配分の不備、避難所の環境整備の遅れなど、多くの課題が指摘されております。 　南海トラフ地震が発生すれば、避難者数は最大約一千二百三十万人に達すると予想されており、全国規模での避難所運営体制の見直しが求められます。特に、私の地元和歌山県も、南海トラフ巨大地震に直面する地域の一つであり、津波被害による広域避難や避難所の長期運営が避けられません。災害発生時において、初動の迅速な対応が被災者の命を守り、その後の復興の基盤をつくる重要なポイントとなります。 　こうした背景を踏まえ、政府は、令和七年度予算において、避難生活環境の抜本的改善を掲げ、大規模災害発生時のプッシュ型支援を強化するための予算を計上しています。これにより、被災地への物資供給を、要請待ちではなく、事前に確保し、より迅速かつ確実に供給する仕組みが構築される予定です。 　しかし、過去の災害対応を振り返ると、プッシュ型支援の実施において、自治体間の連携、物資の適切な配分、避難所環境の改善、デジタル技術を活用した支援の強化など、様々な課題が指摘されております。 　避難所環境の改善については後ほど質問をするとしまして、まず、自治体間の連携強化策について伺います。 　プッシュ型支援を効果的に機能させるために自治体間の連携をどのように強化していくのか、特に、小規模自治体に対するサポート体制の強化や広域連携の枠組みについて、具体的な施策をお聞かせください。