衆議院環境委員会（2024-04-19）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　一度海に流したごみは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ごみ流出削減と、既に存在している海洋ごみの回収への取組の強化など、実践的で具体的な取組が進んでいけるよう期待しています。 　そして、海洋立国日本だからこそ、発言力には大きな影響があると思います。先ほど御答弁にも、積極的にリードしてまいりますと伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、漂着ごみについて、環境省は、自治体の協力の下、漂着ごみの組成及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。 　そこで、これらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックごみ対策として、どのような対策を行うことが適切だと考えているのか、環境省に伺います。 　また、海岸漂着物処理推進法では、海岸に漂着したプラスチックの円滑な処理の推進がうたわれておりますが、環境省の取組について伺います。 　また、環境省によれば、令和三年における我が国のプラスチックの国内消費量は九百万トン、廃プラスチックの総排出量は八百二十四万トンと推計されています。このように多量のプラスチックを消費、生産している以上、これらを海に流出させないための適切な行動が求められています。 　こうした中、環境省においては、プラスチック資源循環法などの法律に基づく対策に加え、民間の取組を広げるためのプラスチック・スマートの立ち上げなどを実施していると承知しております。 　そこで、国内からプラスチックごみを海に流出させないための更なる取組の強化策についても併せてお聞きしたいと思います。