衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。 　次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。 　私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。 　政府におかれましては、令和六年度補正予算において、避難所となる公立中学校等の体育館への空調設備の整備を加速するための経費が計上され、空調設備整備臨時特例交付金が新設されました。この取組は、避難所の環境の改善のみならず、平時の教育環境の向上にも寄与するものであり、大変意義深いものと評価しております。 　しかしながら、現状を見ますと、公立小中学校等の体育館における空調の設備の設置率は、令和六年九月一日時点で二二・一％と、依然として低い水準にとどまっております。この背景には、既存の体育館の多くが断熱性能を十分に備えておらず、冷暖房効率の低さが課題となっていることが挙げられます。そのため、空調設備の導入に際しては断熱性能の確保が不可欠であり、これが整備のハードルを上げているとの指摘もございます。 　さらに、自治体からは、空調設備の設置に関する補助要件として断熱性能の向上が求められる一方で、そのための追加的財政負担が大きく、特に、財政状況が厳しい自治体にとっては整備を進める上での大きな障壁となっているとの声が聞かれております。 　このような状況を踏まえ、政府として、空調設備の整備を促進するための財政支援策や技術的支援策をどのように講じていくお考えか、具体的な方策についてお聞かせいただければと存じます。また、自治体間の連携や情報共有を促進し、効果的な整備を推進するための取組についても併せて、この二点、御見解を伺います。