衆議院農林水産委員会（2025-03-18）での発言

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれましても、関係者に対して丁寧に説明されることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 　次に、クビアカツヤカミキリの防除に関して質問いたします。 　クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃などのバラ科樹木を加害する特定外来生物であり、その被害は全国的に拡大しております。私の地元である和歌山県内においても、昨年十二月時点で、和歌山市では、農地で六十三本、農地以外で七十本、岩出市では、農地で六十四本、農地以外では八本、農業が盛んな紀の川市では、農地で四百六十一本、農地以外で四十六本の被害が報告されております。 　この昆虫被害は、農業生産に深刻な影響を及ぼすだけではなく、公園や街路樹などの景観にも悪影響を及ぼします。 　和歌山県では、国の研究機関と連携し、生態解明や防除対策の研究に取り組んでおりますが、現時点では抜本的な対策は確立されておりません。 　特に、被害が拡大すると、桜など樹高の高い被害木の伐採や処分には高所作業車などが必要となり、多額の費用がかかることから、市町村の財政に大きな負担が生じております。 　また、農地における被害蔓延地域では、被害拡大防止と経営維持の取組を一体的に行う必要があります。 　さらに、公園や街路樹等においては、成虫の活動期以前である四月からの速やかな防除対策が求められますが、現行の特定外来生物防除等対策事業では、交付決定に時間を要することから、迅速な対応が難しい状況です。 　これらの課題に対し、農林水産省としてどのようにお考えか、幾つか伺います。 　始めに、防除対策の強化と支援策の拡充について、現行の防除対策や支援策を見直し、迅速かつ効率的な防除が可能となるよう、制度の改善や新たな支援策の導入、また、被害拡大に伴う市町村の財政負担を軽減するために、補助率のかさ上げや地方財政措置の拡充など、国としての更なる財政支援を検討していただけないでしょうか。農水省の御見解をお聞かせください。