衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　答弁にございましたように、農業の現状は、約九六％が個人経営、そして四％が法人で成り立っているということでした。法人経営では二十四万人を抱えており、売上げの四〇％を担っているということです。 　最近のデータでは、法人経営体等に雇用される形で新たに就農する者の数は増加傾向にあると伺っております。新規就農の入口としては大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。 　一方、新規参入者の就農の理由は、自ら采配を振れるや、農業はやり方次第でもうかるという理由が約八割を占めております。つまり、入口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で将来的には独立していくという極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても、動向を注視しながら適切な施策をお願いいたします。 　次に、担い手の定義を見直し、多様な農業人材への支援を行う必要性についてお伺いいたします。 　先日、今国会の重要広範の議案の一つである食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、我が党が中心となって提案した修正を経て衆議院を通過いたしました。農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法ですが、制定から四半世紀が経過し、世界的な食料需要の変動など、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢が制定時の想定を超えて変化していることから、食料安全保障の確保等を図るために改正案が提出されたものです。 　一方、私の地元和歌山では、これから地域の農業生産を確保するため、国の支援対象となる担い手の定義を見直して、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者も含めて、支援を拡充することが必要だと認識されています。 　ここで、一般に言う担い手とは、現行の基本法の規定では、望ましい農業構造の確立における効率的かつ安定的な農業経営を営む者と同義であると考えられています。 　これに関連して、今回の基本法改正案では、多様な農業者が新たに位置づけられましたが、配慮事項という位置づけにとどまり、望ましい農業構造は効率的かつ安定的な農業経営であるという位置づけは変わっておりません。つまり、一般に言う担い手の定義も変わっていないと考えられます。 　今回、我が党は修正を含めた基本法改正案に賛成いたしましたが、この多様な農業者の位置づけ等につきましては、今後も引き続き検討を進めていく必要があると考えております。 　以上を踏まえて、基本法改正案で位置づけられた多様な農業者は、今後、人口減少の中で不可欠ですので、地域の農業生産を支える環境を整えることが必要ではないでしょうか。そのためにも、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者に対する具体的な支援が必要だと考えておりますが、政府の見解をお答えください。