衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　更なる耕畜連携が進み、畜産農家と耕種農家がウィン・ウィンな関係を構築して、循環型農業が進んでいくことを期待申し上げます。よろしくお願いします。 　続きまして、鳥獣被害についての質問に移ります。 　鳥獣による人身や農作物等への被害が多発しております。私の地元和歌山県における農作物の鳥獣被害額については、多くの支援策や地域の皆様の御努力の結果、減少傾向にあるものの、鳥獣被害は、一たび発生すると、営農意欲の減退や耕作放棄、離農増加など、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと言われております。 　令和五年度の和歌山県における被害割合は、果樹の生産が盛んな地域でもあり、果樹七六％、野菜一二％、水稲六％となっております。また、鳥獣の種類別に見ますと、被害額の大きいイノシシや鹿については前年並みの水準となっています。市長の定例会見によりますと、和歌山市においては、令和六年十一月までの被害相談件数は三百八十五件に及んでおりまして、今年度は特にイノシシの捕獲頭数が増えている状況です。 　一方、人身や農作物等の被害を及ぼすとはいえ、命は大変貴いものであり、地元では捕獲した後の対処に苦慮しているという声もあり、捕獲後の対処における制度的な課題も多くあると思っております。地元和歌山県では、狩猟者が、法で定められた方法で、捕獲後、処理施設まで搬出したり、各自治体の指導の下、処分したりすることもあるようです。この際、その処分費の負担が課題でもあるとお聞きしております。このような負担が重くのしかかる結果、狩猟の担い手不足につながっているのではないでしょうか。 　このような捕獲後の諸経費について、狩猟の担い手不足を解消するために、国としてどのような支援を行っているのでしょうか。