衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子と申します。 　十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。 　衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができる、倉橋惣三が言う育ての心、すなわち、自ら育つものを育たせようとする心を持って、教育環境の充実にこだわっていきたいと思っております。 　先般の大臣の御挨拶の中でも、誰一人取り残さない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう全力を挙げていく、そういう言葉があって、大いに期待とそして共感を寄せているところです。 　一方で、誰一人取り残さないという目標とは裏腹に、学びへのアクセスがしづらい子供たちも大勢います。その一つが不登校であると思っております。文科省が十月に公表をした令和五年度の調査によると、不登校は、小中学生で三十四・六万人、高校を含めると四十二万人に達しています。また、不登校の定義に当てはまらないケースも含めると、その数は更に膨らむはずです。不登校の背景は多様であって、望ましい対応は個々の状況によって変わってくると思います。その上で、より子供のニーズに適した質の高い学びの継続をどのように図っていくか、それも問われていると思います。 　その受皿として役割が高まっているのが、通信制高校ではないでしょうか。通信制高校は増加の一途をたどり、通信制の在籍者は高校生の今は約九％、来年度には大手教育産業も参入すると聞いておりますので、近いうちに一割、すなわち、日本の高校生の約十人に一人が通信高校生となるはずです。過去十五年間では、高校の公立の通信制の在学者は六万人程度を推移しているのに対して、私立は倍増して、約二十三万人となっております。少し古いですけれども、平成二十九年の調査研究報告書においては、通信制高校在籍生徒の約半数に不登校の経験があるとの結果でしたし、また、発達の課題や心療内科への通院歴がある、こうした生徒も約一割おりました。 　長期の不登校経験や発達の課題がある生徒に対しては、少し質問の順番を変えます、心理系の専門職などのスタッフを含めた手厚い支援が必要です。文科省では、かねてより、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業を行っておりますが、果たして、潜在的なニーズが高いであろう通信制高校、とりわけ私立の通信制高校にもこうした制度が行き届いているのか、通信制高校にも、必要に応じて、実態を把握し、そして一定の支援を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。