衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 　いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 　なぜこの話を長々としているかというと、今進めているこども若者シェルター、このシェルターも結局同じ構造を持っているということであります。 　今お配りしております資料なんですけれども、こども若者シェルター、未成年を含む子供たちの安全を守るためにこうしたものをつくられた、これは大変な努力もあったと思いますし、敬意を表したいと思います。ただ、実際には、このシェルター、まだ一つもできておりません。そして、ガイドラインができたのが今年の三月になってからです。このガイドラインの中をよく読むと、義務教育修了後については自分の意思で入ることができるようなことが書いてあるんですけれども、結局、トラブルを防止する観点からは、親権者等への連絡を可能な限り速やかに行うとか、あるいは親権者等が拒んだ場合には利用継続が困難、結局は親権者が同意あるいはそれに準ずるような状態でなければ助けてもらえないという構造のままになっているんですよ。これでどうやって保護をするのか、教えてください。 　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕