衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 　私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 　私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり、あるいは多数の家屋が損壊するなどの被害がありました。また、電気、水道、通信などのインフラが途絶し、長期にわたって断水が続くなど、住民の生活とそして産業に多大な影響がありました。 　被災直後から、内閣府始め各省庁、自衛隊、そして海上保安庁、東京都や多くの自治体、そして個人の方々からも多くの御支援をいただいたこと、また、強く要望しておりました局所激甚災害指定も一昨日決定されたこと、大変ありがたいと、地元の皆様方からも感謝の声をいただいているところです。ありがとうございます。 　ただ、三か月たった現在も、被災者の支援や、農業、漁業、観光など事業の復活は道半ばであり、島嶼部特有の課題も見えてまいりました。 　本日は、島の方々のお声をお伝えするとともに、今後の島の防災、事前防災の在り方について伺っていければと思います。 　東京都の島々は、内地から百キロ以上、最も遠い小笠原までは約千キロ離れております。物資の輸送は船便に頼り、平素よりその輸送力は限定的です。今回の災害でも、一回目の台風で損傷した家屋を応急処置するための資材が届かないまま二度目の台風を迎えてしまいました。救援物資も天候によっては届かないとなると、備蓄は本当に三日分でいいのか、場合によっては海水の淡水化装置などが必要なのではないか。 　そういった様々な視点から考えて、今、防災基本計画改定の一環として、備蓄品のガイドラインの検討をされているというふうに聞いております。離島など地域の特性に合わせた品目や数量となるよう求めますが、検討の方向性についてお伺いをしたいと思います。