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○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非、制度を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。…

○阿部（祐）委員　要は何でこんな中途半端な状態になってしまうかなんですけれども、特に未成年の子供の保護について法的な裏づけが薄いというのが私は大きな問題だと思っております。 　資料三と四、こちらは参考で示させていただきました。これは別に日本だけがやっていないじゃないかと責め立てるために出しているわけではありません。そうではなくて、どの国にあっても未成年の子供たちを守るというのは本当に大変な課題であって、それに対してそれぞれの国が自分たちの国の児童制度に合わせていろいろな工夫をしているということを知っていただきたいというつもりで提供したものなんですね。ですので、日本でも今の仕組みの中ではシェルターをつくっても、あるいはセンターをつくってもなかなか保護し切れない問題が残るのであれば、ここはしっかりと法的な、あるいは制度的な枠組みをつくって、子供たちを確実に保護できる、そうした枠組みを検討すべ…

○阿部（祐）委員　訂正ありがとうございました。 　ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 　宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれども、ここはしっかり宿泊もできる支援を行っていくこと、そのことについて一言お伺いしたいと思います…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 　いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 　なぜこの話を長々としているかというと、今進めているこども若者シェルター、このシェルターも結局同じ構造を持っているということであります。 …

○阿部（祐）委員　ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。…

○阿部（祐）委員　しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 　私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたということをやってまいりました。 　そして、この質問をするに先だって、一昨日もその地域を歩いてまいりましたけれども、本当に当時と比べても決して、いろいろな対策をしているにもかかわらず、その風景というのは更に危険が増して…

○阿部（祐）委員　どうもありがとうございました。終わります。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく、あるいは、この倒木はどこでやってくれるんだとか、この場所にある倒木はどこの管轄なのだという、その切り分けというのも町にとっては大きな負担でもありますし、また見通しのつきづらいところだと思います。 　ですので、ここはしっかりと横串を刺して、そして、全体像としてどう切り分けていくのかということも含…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　一義的には事業者にしっかりやってもらうということだと思うんですけれども、離島になれば運搬費もかかるということで、そうしたことも含めて御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　災害廃棄物です。 　島の廃棄物の十年分とも言われる災害廃棄物が発生しております。これも大きな課題となっております。 　島嶼部は平地が限られ、また、災害廃棄物の仮置場の確保、あるいは、分別をするための場所というのも確保が難しい状況です。処分場やあるいは焼却施設の余力も小さくて、そして、島外への廃棄物搬出は船舶に頼らざるを得ない。そのために、コストも、そしてかかる期間も膨大になってまいります。島では廃棄物の処理計画の策定に大変苦労をしているところです。 　この点も踏まえ、どのような支援が期待できるのか、環境省の方にお伺いできますか。お願いします。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。 　それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。 　青ケ島村に限らず、通信インフラの脆弱性というのが懸念される離島や地域に対し平時から増強を図るべきだと考えております。この増強をどのような形で、総務省としてどのように進めていらっしゃるのか、また今後も含めて教えていただければと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。 　次に、行政相談についてお伺いします。 　被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなくて困っているというようなことも現地ではお伺いいたします。 　できれば詳しい方に対面で教えていただきたいとのことですが、ガイドブックに記載された来所相談の住所は新宿区となっているんですね。島内での特別行政相談あるいはオンライン相談会など工夫ができないか、お伺いしたいと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　是非よろしくお願いいたします。その際、環境の厳しい地域ほど必需品というのが増えてくると思いますので、そこも柔軟に御支援がいただけるとありがたいです。 　さて、今回被災をいたしました八丈町は人口約六千七百人、青ケ島村は人口約百七十人と、日本で最も小さい自治体となっております。今回の災害は財政的にも大きな打撃です。復旧の経費や、あるいは住民税の減免、事業の落ち込みなどで、来年度の税収も激減をすることは必至となっております。 　既に交付税の前倒し交付はありましたけれども、今後、今年度生じた経費とそれから来年度の減収分をどのように支えていくのか、お伺いをしたいと思います。…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 　私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 　私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり、あるいは多数の家屋が損壊するなどの被害がありました。また、電気、水道、通信などのインフラが途絶し、長期にわたって断水が続くなど、住民の生活とそして産業に多大な影響がありました。 　被災直後から、内閣府始め各省庁、自衛隊、そして海上保安庁、東京都や多くの自治体、そして個人の方々からも多く…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　この再開発、都市開発というのは、その地域の中では一定の部分最適の部分も、様々な課題は改善していくとして部分最適の部分もあると思うのですが、そのことが、東京の一極集中を加速したり、あるいは様々な都市問題を起こしたり、あるいはオール・ジャパンで見たとき、そして将来の日本の維持といったらいいんでしょうかね、タワマンが、じゃ、五十年後、百年後どうなっていくのか。そうしたことを考えたときに、今の再開発のこのペースをどんどんと続けていくのが本当に正しい選択なのか、全てやめろとは全く申し上げませんけれども、一度冷静に見直す必要があると思います。 　日本の今後の都市政策について、大臣、是非お考えを伺いたいと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。まずは整理を行っていただけるということでした。 　業界内のアンケートでも、作業内容によって妥当性、若干の温度差があるかと思っております。一気に全て解禁ということではなくても、法改正によらず見直せる部分があればできるところから始めていただきたいと思います。 　最後に、大臣にお願いでございます。 　建設業界における女性の活躍について、他省庁とも連携して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。…

○阿部（祐）委員　今の都市開発が日本全体にとってどのような意味を持つのか、今後も是非検討いただければと思います。 　時間が少なくなりましたけれども、女性技能者の坑内労働、トンネル労働についてお伺いをしたいと思います。 　女性のトンネル内労働については、女性保護の観点からも制限がありましたけれども、労基法の改正によって二〇〇六年から女性も解禁になりました。しかし、技能者への規制は続いており、見直しを求める声が、現場や業界団体、そして建設産業女性定着支援ネットワークなどから上がっているところです。 　一つ質問を飛ばしますけれども、今日は厚労省の方から審議官においでいただいております。女性技能者の坑内労働について、国交省からも、また業界団体からも解禁の要望が出ているかと思いますが、働きかけの受け止めと検討状況、今後の見通しなどについて教えていただければと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。終わります。…

○阿部（祐）委員　これは、実際には三分の二の同意のめどが立ったら、もう三分の一の方々の同意というのは必要なくなるわけですよね。そうすると、権利者に不利な提示額であって、それで反対されたって、別に事業を進めていけるから関係ないということになってしまうんですよ。これは本当に妥当なのか。判決はあるということでしたけれども、でも、この三分の二という数字では住民の生活を守ることができないという実態があれば、やはりこれは見直す必要があろうかと思います。 　あわせて、集合住宅一棟につき一票、それは、百世帯住んでいても二百世帯であってもこれは一票というのも、これは住民の生活を壊す大きな要因になってしまっております。 　改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、現状では、さっき華やかに見えるとおっしゃいましたけれども、その華やかな再開発の下では本当に多くの権利者の方々が生活を壊されて泣いて、そしてその後、…

○阿部（祐）委員　ルールを住民側は知らないわけですよ。そうすると、事務局側がそのルールを守らなくったって誰も分からないんですよね。だから、自治体や事務局だけではなくて住民にも直接分かるようにしなければいけないし、事務局がそのルールを皆さんにお伝えするということ、それを怠れば何らかのペナルティーも必要ではないかと私は思います。 　先ほどの御答弁にもあったように、権利者の三分の二の同意があれば、同意していない三分の一の権利者の同意がなくても事業を進めることができるように今の法律ではなっております。これは、つまりは三分の一の方にとっては土地の収用と一緒なんです。また、三分の二の方についても、不正確な情報に基づいて同意をしているというような可能性があります。 　こうしたことを考えると、この三分の二という比較的低い、高い低いの話はありますけれども、三分の一の方にとっては、同意がなくても自分の財産…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　実際には、様々な手続というものも定められているということなんですよね。 　それで、都市計画法第十六条、都市計画の決定に関しては住民の意見を聴取する手続が定められております。率直に言って、形骸化していると思います。 　実際には、準備組合が十分に住民に情報提供せずに同意を取り付ける事例、こうしたものも散見されますし、また、時には、再開発に積極的ではない住民に対しては、総会の開催や組合申請の事実すら通知されないケースもあります。 　こうした情報の非対称性というものが住民の判断を誤らせる構造的な問題になっていることについて、国土交通省としてどのように認識をし、改善を講じるお考えでしょうか。 　準備組合の同意の取付け方、そして、そこでの説明、住民説明会や組合での総会の開催周知、そしてオンラインでの参加の可否など、非常に恣意的に行われている今の現状…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 　責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 　例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。等価交換、この数字がどのぐらい妥当なものなのか、ディベロッパー側から示される数字を、これはおかしいだろうという指摘はなかなかできないわけです。そうした金額などの核心的な課題について、ディベロッパー側と住民側では圧倒的な情報量や知識の差があります。これは、住民側では到底太刀打ちができないわけですよね。 　となると、住民側の専門的な助言者、あるいは相談、助言を求められる第三者的な存在というのが、そうした仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょ…

○阿部（祐）委員　いや、今の法律で適切に運営されていないからこういうことが起きているわけですね。 　今紹介をしたようなお話はレアな一件ではないんですよ。いろいろな再開発の中で、高齢者の方々も、あるいは築浅の家を建てた直後の方々だって、再開発のエリアに入ってしまったら、それは土地だけしか見てもらえない、借金が残っている方だっていらっしゃるわけですよ。 　そうしたことを全部なぎ払って、しかも不正確な状態の中で一旦同意をしたら、準備組合に言われた内容で同意するかどうかの判断をしているにもかかわらず、本組合ができたら、その中の話を組合側は負わない、そして住民側は同意をしたという事実が本組合の設立前から設立後にかけて残ってしまう、この不対称さ、不適切さというものについて、問題だと思わない方が常識的におかしいと思うんですが、大臣、もう一回御答弁いただけないでしょうか。…

○阿部（祐）委員　まさにそうなんですよ。現実には、いきなり町の中で急に設立の話が持ち上がってそして組合ができるわけではなく、実際には準備組合というものがあって、そこで出された、あるいはそこで示された情報を基に住民は同意をする、しないということを判断していく。にもかかわらず、法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語られても、住民がその同意をするに至った判断のところについては誰も責任を取らない。これは、ルールとして、あるいは手続としてやはり欠陥があるのではないか、瑕疵があるのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私の選挙区は、東京三区、品川区とそして伊豆諸島から小笠原諸島までの長さ千キロにわたります。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や、レアアースで注目されている南鳥島も私の選挙区の中に入っているという、非常に多様性に満ちた地域です。島嶼部とそして都市部という地域特性が大きく離れた、それを内包しておりまして、国交委員会においては、その双方の立場から、今後、都市問題や羽田新ルート問題、あるいは離島振興、交通、運輸、観光など、様々なテーマで議論をしていきたいと思います。 　また、先日、池袋で開かれましたアイランダー二〇二五、こちらも大変興味深く、参加をさせていただきました。 　本日は、第一種市街地再開発に関する諸課題を主に取り上げてまいりたいと思います。 　まず、都市において、再開発によって公共イ…

○阿部（祐）委員　できるだけ現場の声が直接、数字が直接反映できるような調査にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、附則三条では、財源の確保の状況を勘案しながらという文言が入っておりますが、これは財源がないとやらないというふうにも読み取られがちであります。だからこそ、ここの文言をどのように考えるのか、また、財源について、そうした議論はなかったのか、提出者にお伺いをしたいと思います。…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　初めに、今回の給特法の審議において、長時間にわたる議論並びに各党間の皆様方の御努力によって修正案の共同提出に至ったこと、多くの皆様方、関係の皆様方に敬意を表したいと思います。 　また、本日は短い時間ですので、修正案の内容を中心に質疑を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　今回まとまった修正案においては、附則第三条として政府の措置を盛り込み、令和十一年度までに月の時間外在校等時間を平均三十時間程度にする、削減するという目標を明記されました。これは極めて大きな成果であり、また、改正案が通れば学校の風景を変える可能性もある、その一歩になると期待をしているところです。 　改めて、修正案の取りまとめに当たられた皆様方に感謝すると同時に、条文に恥じない、実効性のある取組が必要であると考えます。 　実効性の確保のためには、具体的…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。終わります。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　これは繰り返し総務省からも通知が来ているということは、なかなか実態が改まっていないということです。ですので、文科省としても、任命権者がということではなくて、より現実の実態を把握した上で是正を図るように、是非強力に推し進めていただきたいと思います。 　と同時に、講師を調整弁とする人事システムそのものについても、もう見直しの時期に来ているのではないかと思いますので、その点については文科省自身で改善の方策を図っていただきたいと思います。 　最後に、給特法と労基法のずれについて伺います。 　給特法と労基法、ずれという表現がされておりましたけれども、むしろ溝、若しくは乖離であります。この問題は今回の改正でも解決をされません。 　一方で、環境が整わないまま給特法の廃止を先行してしまうことは教員にとっても学校現場にとってもマイナスが大きいことは、さき…

○阿部（祐）委員　御説明をありがとうございました。 　冒頭にも財源のお話を伺いましたけれども、やはり、附則の中でも数値目標を示している、こうした一つ一つの数字は非常に重たいもので、受け止めましたので、是非それに沿って施策を進めていただきたいと思います。 　さて、今回の改正に関する審議の、その先のお話も少しさせていただきたいと思います。 　一つには、臨時採用講師の問題です。 　長年、教員人事は、臨時採用講師を雇用の調整弁にしてまいりました。そして、現在では、教師不足の中、臨時採用講師が担任を担うことも常態化しておりますが、給与表上は高卒程度、一級のままで、必ずしも職務に合っていない待遇になっているということも散見をされます。全国の都道府県の中でも二級格付を行っている自治体は二十四にすぎない、多くの自治体では一級のままとなっております。 　こうした現状について、文科大臣、疑問に思わな…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　できるだけ第三者機関的な、双方から信頼できる形での相談に応じていくという方向に向かっていくことを期待しております。 　次に、勤務実態調査です。 　今回の審議の中でも勤務実態調査の在り方というのはかなり議論になったところでありますが、二〇二二年の勤務実態調査はなかなか煩雑であったということではありますけれども、今後も継続的に比較可能な形での調査が必要かと考えます。 　基礎データの収集について、大臣指針に明記することも含めて、文科大臣に今後の取組についてお伺いしたいと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　なかなか「等」というのがどこまでを指すのかというのは一般には分かりにくいものですが、御解説いただきまして、ありがとうございました。 　あわせて、不当な要求から教職員を守ることが喫緊の課題ということは文科省の方でも認識をされていて、既に様々な支援策を模索していることは承知をしております。一方で、保護者等からの苦情への対応という、二項対立になるのでは信頼関係が築きにくいとの指摘もあります。 　どのような体制をイメージしているのか、お答えください。提出者、お願いします。…

○阿部（祐）委員　それぞれ、ありがとうございます。 　今後、学習指導要領がどうあるべきかということも、これからの学習観に沿ってしっかりと議論していただければと思います。 　次に、附則第三条第五項、「不当な要求等を行う保護者等への対応について支援」という文言が入りました。これは、私自身が四月の委員会で指摘をした内容に沿ったものであり、また、今月八日には、東京都で小学校教員が保護者らから暴行を受けるという許し難い事件も起こりましたが、改めて教職員を守る必要性の認識を新たにしたところです。給特法に、部分的とはいえ、教職員の健康と安全を守る、そうした観点が入った意義は私は大きいと思っております。 　ところで、学校現場では、保護者から教員というだけではなく、保護者以外の第三者であったり、あるいは教師間など、様々な形で不当な要求あるいは不当な行為といったことが起こり得る。その意味では、誰からとい…

○阿部（祐）委員　その可能性というものに是非期待をしたいと思います。 　次に、附則の内容を解像度を上げて考えたいと思います。 　第三条一項に書かれた、教員一人当たりの授業時数削減の方策ですが、一人当たり時数を減らすためには、教員数という分母を増やすか、それとも総授業時数という分子を減らすかしかありません。 　修正案では、第四条を新設し、中学校の三十五人学級実現に関する措置を講ずるとしておりますが、これにより、中学校で約一万七千人の定数改善が見込めるということです。それに見合った人件費の裏づけも見込めるということで、大きなインパクトを期待します。 　一方で、分子を減らすためには、標準時数の削減又は自治体独自で現在上乗せをしている時数の抑制も必要になってこようかと思います。 　どういった方策によって一人当たり時数軽減を進めることと考えているのか、修正案提出者並びに文科大臣にお伺いをい…

○阿部（祐）委員　予算も含めた全体像をお示しいただけるということで、大変心強い御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　これは、場合によっては、一年に一％という調整額の上がり幅を前倒しする可能性もあるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。…

○阿部（祐）委員　理屈はいろいろあるわけですけれども、結局は教師の処遇を引き下げることになってしまった。それは当時から警鐘が鳴らされていたことであって、まさに、ある意味、考えれば分かることだったわけですよね。 　過去のことを言ってもしようがない面もあるかもしれませんけれども、人口というのは唯一の予測できる未来です。だからこそ、政局に流されるのではなく、思慮深く、そして政策決定を行わなければいけない、でないと未来への負の遺産になるということを是非肝に銘じて今回の議論もしていただきたいと思います。 　それでは、給特法改正案の具体的な内容について伺います。 　まず、第八条において、各教育委員会が、業務量管理・健康確保措置計画を第七条に定める指針に即して策定することとしています。現在の指針は前回の給特法改正に伴って出されましたが、今回の改正に当たっても新たな大臣指針を出されるのでしょうか。そ…

○阿部（祐）委員　大変長い御答弁をいただいたんですけれども、結局、この三十時間という数字は明記をされるのでしょうか、改めてお答えください。…

○阿部（祐）委員　今おっしゃった、自治体の中でも動きがあるということ、だからこそ国が急がなきゃいけないわけですよ。じゃないと、お金がある、財政力のある自治体に偏ってしまうということが今後起きる可能性もあるわけですね。ここはしっかりと国でやっていく、全国で広げていくということが、すぐにでも検討し、実施されるべきだと考えます。是非、御検討ください。 　それから、もう一つ大切なのが、やはり、メンタルや病休で退職に至る教員をいかに減らすかという視点だと思います。昨年度、七千人を超えました。病気休暇を加えると更に膨大となっております。 　少しはしょってお話を伺いますけれども、まさに、学校の現場の先生からも、いわゆるカスハラと類似の言動による心理的な負荷によって病休あるいは退職に追い込まれる方々も少なくありません。 　今年三月には労働施策総合推進法が改正され、各事業者にカスハラ防止対策が義務づけ…

○阿部（祐）委員　今苦しんでいる先生たちを助けてあげてほしいんですね。 　文科省のホームページでも、過剰な苦情や不当な要求への対応に関して、幾つかの県教委が定めた内容へのリンクを張っておりますけれども、残念ながら、まだまだいまだに人ごとです。 　スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるＡＤＲ、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。 　モデル事業というだけではなくて、どの先生も取りあえずＳＯＳが出せるような、そんな仕組みをつくるとともに、やはり、いずれにせよ、文科省としてメッセージを発すること、教師の心身を守ることをしっかりと文部省としてその姿勢を見せていただく、このことが大切だと思っております。 　そうしたことを是非やっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質…

○阿部（祐）委員　是非、こちらの見直しも早急に検討していただきたいと思います。 　時間が残り少なくなってまいりました。最後に、二つほど提案をしたいと思います。 　先ほどから申し上げているように、幾ら計画を立てても、教師不足を解消しなければ長時間労働はなくなりません。今はどの業界も人手不足で、新入社員の争奪合戦になっております。相当に思い切った施策が必要ですが、中でも、教員志望者を増やすこと、そして中途で教壇を離れてしまう教員を減らすことが大切だと思っております。 　一点目は、奨学金返還支援制度です。昨年の中教審で、教員確保のための奨学金返還支援について、質の確保か量の確保かという議論が行われたことは承知しておりますが、大学院の奨学金返済免除制度、これができたことはプラスに評価しているところです。しかし、これだけでは量の確保にはなかなか結びつきません。是非、奨学金返還支援を学部生に広げ…

○阿部（祐）委員　職務の内容からの算定ではなくて、現行の主任手当とのバランスというお答えでした。一日二百円というのもちょっと衝撃です。どちらも上げる方向で見直すべきと考えますが、見解を伺います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　講師等も含めて、そうしたしわ寄せが行かないように、是非目を配っていただければと思います。 　続いて、教育公務員特例法第十三条の二の担任手当についても確認したいと思います。 　担任の職務の量と責任の重さに着目された、このことは評価しますが、月三千円は余りに些少です。総額裁量制の中で、最終的には自治体の判断であることを前提にしつつも、なぜ三千円なのか、根拠を端的に教えてください。…

○阿部（祐）委員　調整額一三％という数字が出てきたときにも、やはり、実際の労働時間を勘案しての数字だったかと思っておりますので、今の御答弁は表向きというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、少し質問を飛ばして、次に行きたいと思います。 　学校教育法第二十七条ほかで定める主務教諭について確認します。 　主務教諭という新たな職ができることによって、その給与の、ある意味差額分というのは、人件費総額に上乗せされていくという理解でよろしいか確認したいと思います。総額裁量制では、最終的には自治体判断ということになるでしょうけれども、主務教諭が新設されることで、例えば、二級教諭あるいは二級格付講師等が給与面で不利になることもあり得るのか、あってはならないという思いで伺います。…

○阿部（祐）委員　今回の給特法議論の中で、時間の縮減を図っていく、そのこと自体を否定するつもりはありませんが、その先の目線に、やはり時間外手当がある世界、すなわち日本の常識に学校を近づけていく必要があるということ、是非これは進めていただきたいと思います。 　ちょっとこれは通告していないので、急にお答えが出るかどうかなんですけれども、現状の教員の時間外在校等時間、これを時間外手当に換算すると幾らぐらいになるのか、試算があれば教えてください。以前に、何か、九千億円という数字が出たことがあったような気がするんですけれども、いかがですか。…

○阿部（祐）委員　余り直接的にお答えにならなかったと思いますけれども、骨太といいながら、こうやって教育の骨をどんどん細くして骨粗鬆症にしてしまっている、屋台骨をどんどん弱くしてしまっている。教育というのは最大の投資だと思っております。こうした形でどんどんと学校現場の力を弱くしていくというのは、日本の将来にとっても非常にネガティブな影響があると思っておりますので、是非、そこを踏まえて予算編成に当たって、編成と言ったらいいのかな、財務省も考えていただければと思います。 　財政制度審議会の発想を色濃く反映した大臣合意は、同時に、在校等時間月二十時間の到達をめどに時間外手当への移行を匂わせていますけれども、児童生徒の在校時間から見ても、劇的に教員の定員並びに実員が増えなければ、二十時間は極めて遠い目標です。むしろ、残業隠しや、あるいは、時短ハラスメントという言葉も最近生まれておりますけれども、そ…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今、学校は、深刻な教員不足、長時間労働というマイナスのスパイラルの中にあり、いじめや不登校といった課題にも対応し切れない状態です。給特法改正の審議は、教師の力を十分に引き出すための環境整備に向けた重要な機会と捉え、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　初めに、現在の教員不足に至る近年の流れを確認したいと思います。 　戦後の給特法、人確法などの変遷を経て、二〇〇〇年代初頭には、相次いで教員の処遇引下げが行われました。三位一体改革で、義務教育費国庫負担が二分の一から三分の一に引き下げられ、各都道府県にとっては教員給与負担が激増、総額裁量制も導入されたことで、急激に教員の非正規化が進みました。奨学金返還免除制度は、学部段階に続き大学院でも廃止され、人確法による教員給与の優…

○阿部（祐）委員　若干御答弁がずれている感じがしますけれども、結局は、一人当たりの業務量を減らすには、人を増やすか、業務の総量を減らすかしかないわけですよ。そのためには人手と予算と知恵が必要です。分類するのは知恵ですけれども、人手や人材確保のための予算は絶対に必要です。 　次に、第三条の調整額についても伺いたいと思います。 　文科省は、昨年の概算要求では調整額一三％を要求しておりましたけれども、年末の大臣合意では、財政制度審議会の議論のとおり一〇％に抑えられ、しかも、何と毎年一％しか上がらないという形でまとまってしまいました。物価上昇率と比べても余りにしょぼい内容で、これでは意欲ある若い人たちを教職に引きつけることはできません。 　なぜ財務省は問題解決を遠ざける方向に転換させたのか、それによるネガティブな効果を財務省はどのように考えているのか、教えてください。…

○阿部（祐）委員　これまでも自主的に計画を多くの教育委員会で立てていて、計画が法制化して地域の人に見せればそれで業務が減るということは、それはあり得ないわけですね。計画というのは魔法の言葉ではありません。唱えただけで何かが変わるわけではありません。実際に業務の量を減らしていく、あるいは人を増やしていく、それをしなければ、一人当たりの業務量というのは絶対に減らないんです。 　業務量削減に当たり、いわゆる三分類の視点は貴重だと思います。せっかく分類しても、例えば、必ずしも教師が担う必要がない業務とされても、ほかに担い手がいなければ、それが確保できなければ、結局教師がそれを担うことになってしまう、これは当然のことなんです。文科省が教員業務支援員や部活動指導員などの予算化を図っていることは承知しておりますが、全校配置には及びません。 　また、教員業務支援員は、政令市では全自治体で配置されている…

○阿部（祐）委員　三十時間という数字を明記することが一番分かりやすい指針になると思いますので、これは明記をしないと伝わらないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ところで、この業務量管理計画の策定は、前回の法改正後、全国の約三分の二の教育委員会で各々取り組んでおります。現場は既にぱつぱつに取り組んでいる、頑張っているところです。にもかかわらず、五年度になっても、在校等時間、先ほども吉川議員の議論であったように、いろいろと数字は出ておりますが、いずれにせよ、月四十五時間以上の教員は、教育委員会調査であってもまだ、小学校で二五％、中学校で四二％以上に達しています。 　計画を作るだけでは、目標は達成をいたしません。そのことは既に実証済みです。これまでできなかった業務削減が、計画を法制化すれば可能になると考えているんでしょうか。その根拠は何か、教えてください。…

○阿部（祐）委員　そんな悠長なことを言っているタイミングではないというのは、もう私が言うまでもないと思います。是非、しっかりと検討していくとおっしゃっていただきました、すぐに検討をしていただきたいと思います。 　もう一声、よろしくお願いします。…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 　日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 　まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携という形で経済力の強化を進めてまいりました。これは、大企業のみならず、中小企業や団体、そしてまた大学や自治体など、多様なプレーヤーに向けて事業を後押ししてきたわけですけれども、このことについてはとても大切なことだと思…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 　特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入れていただきたいと思います。 　ところで、国内産業への支援を行うためには、日本としても一定の財源が必要になってくるかと思います。事が事だけに、日本が保有する米国債の一部を売却して充てるというのも一つの考え方かと思うの…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。 　さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。 　今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える考え方も必要ではなかろうかと思います。ただ、新興国あるいは途上国への市場参入には個別のハードルも大変高いものがあります。これは簡単ではない。その足がかりの一つとして注目したいのが、国際調達です。 　私は、二月の予算…

○阿部（祐）委員　セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。 　例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。 　国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中から精査していって、そして、毎週という形でありますけれども、タイムリーに参加企業に発信していったり、あるいは、その調達手続に要する基本的な書類を事前に作っておく、そうしたきめの細かい伴走型支援を行っているわけです。また…

○阿部（祐）委員　是非よろしくお願いいたします。 　この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。 　しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。 　ただ、先ほど〇・三％というお話も…

○阿部（祐）委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。 　次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。 　近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。 　また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしい…

○阿部（祐）委員　そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。 　ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 　この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 　日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように把握をし、対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。 　このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。 　今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっている…

○阿部（祐）委員　この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。 　私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。 　そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思うんですね。むしろ、それを支えていくための体制とそれから専門人材が必要であろうかと思っております。 　そうしたことも踏まえまして、事件後にどのような相談体制の強化を図ったのか、教えてください。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　複数といっても極めて少数であると認識しておりますけれども、公館が二百四十八ある中で、どれだけ相談アクセスがしやすいかという問題、それから、あと、医務官がどの程度在外の中で、今、巡回のような形で医務官が仕事をしているというふうにも聞いております。 　また、それだけではなくて、在外での地元の例えば医師あるいは福祉関係専門家との顧問契約、時間がありませんのでもう提案の形にしますけれども、そしてまた、御相談を受けるときの、例えば問診票のようなチェックリストから相談の漏れを防いでいくなど、いろいろまだまだできることはありますので、是非、また個別にもお話ししたいと思いますが、やっていただきたいと思います。 　最後になりますが、こうしたことを支えていくためには、やはり外務省の中で人材の確保が必要だと感じているところです。二〇三〇年までに定員八千人にする目…

○阿部（祐）委員　終わります。ありがとうございます。…

○阿部（祐）分科員　国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。…

○阿部（祐）分科員　今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、多くの皆様方に御協力をいただいたことを心から感謝をいたします。 　私からは、まず、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず初めに、違法オンラインカジノ、そして、合法ギャンブルを含めたギャンブル依存症です。 　二月二十日の予算委員会での我が党の本庄議員の質問にもあったように、違法オンラインカジノの利用者数は三百四十六万人に達し、昨日も、プロ野球七球団の選手十七人が利用していたということが報道されるなど、日本社会全体にこの問題が既に広がってしまってきております。元を絶つ手だてが必要であると考えます。 　サイトブロッキングを求める本庄議員の質問に対し、どのような考え方でブロッキングが可能か整理しているという御答弁もありましたけれども、これだけ連日問題になっている以上、少しは検討を進め…

○阿部（祐）分科員　はい。 　国境離島法の継続と充実について一言いただければと思います。…

○阿部（祐）分科員　ちょっと時間的に厳しいので、これはビジネスとして宇宙政策が成り立っていくようにということを要望いたしまして、今日おいでいただいたのに申し訳ございませんが、これは要望だけにさせていただきたいと思います。 　国境離島法についてはもう答弁は無理ですかね。…

○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。 　大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。 　それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが………

○阿部（祐）分科員　いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。 　時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。 　海洋政策について、端的にお伺いいたします。 　日本の海洋面積は世界六位となっております。そして、それを支える国境離島の重要性は非常に大きいものがあると考えておりますが、その重要性をどのように認識しているのか。また、有人国境離島法ができて、これは二〇一六年の成立ですが、それ以…

○阿部（祐）分科員　ありがとうございました。 　次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。 　日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。 　このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。…

○阿部（祐）分科員　カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。 　それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。…

○阿部（祐）分科員　八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。 　これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずがないではないかと思うわけですよ。 　かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってし…

○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。 　それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。 　しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはＮＰＯなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。 　特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、それだけカジノあるいはギャンブルに関わっている人たちが急増している可能性もあるわけで、この新たに出てきた違法カジノ、オンラインカジノに関わった人たちの相談や治療のニーズというのは急速に大きくなるはずなんですね。これ…

○阿部（祐）分科員　ギャンブル依存症によって、本当はギャンブル依存症に限る必要は私はないと思っているんですけれども、このギャンブル依存症、あるいはギャンブルがもたらす様々なネガティブな効果と言ったらいいんでしょうか、これについて全体像を把握していく、単に金銭的なものだけではなくて、じゃ、それがどのように自殺や犯罪に結びついていくのかということも含めた試算をしていけば、その予防のために、それをなくすためにどれだけの資源を投入できるのかということが考えられると思うんですね。是非、この問題を多角的、全体的に把握していただきたいと思います。こうした意味では、先ほどの警察庁の調査なども含めて検討して、先ほど検討するというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。 　二つ目は、相談、治療へのアクセス、これが不十分だと思うんですね。 　ギャンブル依存症の相談や…

○阿部（祐）分科員　この見直しというのは既に二回目になっております。三年前には一回見直しをしているわけで、そのときにも有識者の皆様方がいろいろな知恵を出していただいている。でも、結果として、依存症の問題というのは、更に、特にオンラインへの対応がある意味遅れたと私は思っております。それで依存症の問題はより深刻化している。 　是非これは、いろいろな知見を合わせて計画を立てましたというだけではなくて、結果に対しても責任を持てるような、チームとしてこれから動いていただきたいと思うんですね。その本部長として、私は、本部長にその陣頭指揮を是非執っていただきたいと思っております。 　そのためには、不十分なものが幾つもあると思っております。 　一つは、実態把握です。 　厚労省は、国民の娯楽と健康に関するアンケートを実施しておりますし、その中では、日本のギャンブル依存症の疑いがあるのは約一・七％、単…

○阿部（祐）分科員　今御説明あったように、対策を進めていかれるということで、それは大変に期待をしているところです。 　ただ、本部長は、この見直しの作業、五回会議があったと思うんですけれども、何回出席をされましたか。…

○阿部（祐）分科員　積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。 　さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深刻な状況です。 　二〇一八年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第一条には、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているとの認識が明示をされているところです。さらに、…

○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。 　早急にという言葉があったので、是非それは急いでやっていただきたいと思いますが、その間にも、やはりＳＮＳだけではなくテレビやラジオなどでも、海外カジノを宣伝するＣＭや番組などが流れてきております。こうしたことを放置することなく、新たにカジノを行う人を増やさないように取り組んでいただきたいと思います。 　そのためには、サイトブロッキング以外にも、賭博や海外送金を規制する法律というのは既にあるわけです。現行法の運用も積極的に行うべきだと考えますけれども、直近の検挙状況をお伺いしたいと思います。また、警察庁では、カジノサイトの実態調査並びにアンケート調査、これも行っているはずですが、いつ頃までにまとめて、どのように活用していくのか、これも併せてお伺いしたいと思います。…

○阿部（祐）分科員　以上です。…

○阿部（祐）委員　以上です。ありがとうございました。…

○阿部（祐）委員　制度をつくっていくのは文科省の仕事でもあると思いますので、どうぞ前向きに検討していただければと思います。 　最後になりますけれども、生命（いのち）の安全教育について伺いたいと思います。 　性教育に対してはなかなか文科省、前に進めてくれていない一方で、保健体育や道徳など、様々な形で行っているというような立場でもあろうかと思います。これらを総合的、意図的、体系的に関連づけることによって、一つの、子供たちの安全に、そして様々な性の危険からも守っていく、そうしたことが達成できるのではないかというふうに考えておりますが、総合的にこれらの授業を行っていくことについての文科省あるいは大臣の御所見、お考えをいただきたいと思います。…

○阿部（祐）委員　課題をどのように感じているかというのが少し分かりにくかったんですけれども、例えば、そのうちの一つ、日本語指導の補助者がなかなか増えていかない、あるいは、その多くは、交通費程度の、プラスアルファ程度のボランティアで、なかなか質と量の確保が難しいという問題もあるかと思います。 　例えば、日本語指導の補助者の方々を制度的に裏づけることで、学校の中で制度を構築しやすくしたり、あるいは待遇改善を図っていくということができるのではないかと思いますが、見解を伺います。…

○阿部（祐）委員　学校や先生方が子供たちの健康についていろいろと御留意いただいていることは理解をしております。その中に、コロナ後遺症ではないかという一つの目線を持っていただくだけでも大分違うのではないかと思いますので、是非御留意をいただければと思います。 　次に、日本語指導が必要な子供への教育についてお伺いをしたいと思います。 　文科省でも、日本語指導が必要な子供への教育、かなり様々な政策を打ってきたところではありますけれども、今どの程度の到達点にあるのかということを、また、現状認識と課題解決に向けた取組について伺います。…

○阿部（祐）委員　これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 　ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。 　ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がさ…

○阿部（祐）委員　今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。 　いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。 　近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。 　不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言…

○阿部（祐）委員　一人一人の実態の把握というよりも、その経済的な負担の実態の把握をしてほしいという質問だったんですけれども、ちょっと分かりにくくて済みません。 　それで、御答弁があったような私立の本校部分に対して支援がある、このことはもう十分承知しているわけで、ただ、やはり経済的負担が大きくなっているのはそれ以外の部分、連携あるいは提携、そしてサポートといったところが負担が大きくなっているわけで、そのことが、保護者や生徒にとっては、その御家庭にとっては結局は一体的な教育費として負担になっている、それによって教育へのアクセスがハードルができてしまっているという実態を問題視しております。 　これに対して、文部科学省として何かできることはないかということでお伺いをしました。よかったら、大臣、お答えいただけますか。…

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。 　先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。 　これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもし…

○阿部（祐）委員　ガイドラインを作成するなど、様々な御努力をされていることは承知しておりまして、ただ、ガイドラインを作成するだけではなくて、それを実際に実施できるような様々な支援策も併せて考えていただければと思います。 　ところで、通信制の中で公立と私立という視点で見ますと、かつて、公立の通信制の年度内退学者、この割合は私立より低かったんですね。ところが、私立での退学者割合が低下する一方で、公立はむしろ上昇傾向にあります。私立通信制の経済的な負担ができない家庭にとって、公立通信制の存在は非常に貴重なものと考えております。 　生徒の実態に合わせて公立通信制のサポート体制をてこ入れすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。…

○阿部（祐）委員　今、必要な支援を行っているという御答弁がありましたけれども、果たして本当にそうでしょうか。 　大変手厚い支援を行っている通信制の学校もあるというふうに認識をしておりますが、一方で、通信制の中には、ただただ配信した動画、視聴履歴があればそれで単位を出していくような、そうした学校もあるということで、保護者の方々からの不安の声というのもいただいているところです。こうした手厚い学校と、そして必ずしもニーズに応えられていない学校、これを一緒くたにしちゃいけないと思うんですよね。 　今、三十万人近く通っている学校ですので、そこは是非丁寧な見極めと、それから、まさに手厚い支援をやっている、あるいはしようとしている学校にはしっかりと支えていただきたいと思いますし、そうでない学校であれば、子供たちがそうした状況の中でより必要な支援を行ってくれる学校を選べるように、そうしたことも含めて是…

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子と申します。 　十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。 　衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができ…