衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（祐）分科員　積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。 　さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深刻な状況です。 　二〇一八年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第一条には、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているとの認識が明示をされているところです。さらに、うつ病など他の精神疾患を招いたり、あるいは虐待や犯罪など、当事者以外の人たちにも被害を及ばせる、そうしたことが広がっております。 　ＮＰＯ全国ギャンブル依存症家族の会による緊急アンケート結果によると、近年、当事者の低年齢化や負債の高額化が顕著です。当事者の割合は、二十代が二〇二〇年の二五％から二〇二四年の三四％に、五年間で四人に一人から三人に一人に増えています。また、相談者の借金平均額は、二〇二一年の五百六十一万円から二〇二四年には九百六十八万円、ほぼ倍増して、一千万円近くとなっております。あくまでも平均額です。 　さらに、当事者の三分の一に犯罪行為があったとも回答がなされております。内容は、横領や窃盗に続き、闇バイトなど。そして、闇バイトに加担していた人たちが何のギャンブルをやっていたか。これは複数回答ですが、最も多かったのはパチンコやパチスロの七三％、次いで競艇四〇％、競馬三三％です。違法なオンラインカジノも約一三％ありましたが、主な項目はいずれも既存のギャンブル、今のところ合法なギャンブルであることを重く受け止める必要があるかと思います。 　そこで伺います。 　今、違法カジノが注目をされておりますが、そもそも、基本法ができたにもかかわらずこの六年間でギャンブル依存症をめぐる事態は急速に悪化しているという認識、危機感を、ギャンブル等依存症対策推進本部長として、官房長官、共有していただけますでしょうか。