衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　実際には、様々な手続というものも定められているということなんですよね。 　それで、都市計画法第十六条、都市計画の決定に関しては住民の意見を聴取する手続が定められております。率直に言って、形骸化していると思います。 　実際には、準備組合が十分に住民に情報提供せずに同意を取り付ける事例、こうしたものも散見されますし、また、時には、再開発に積極的ではない住民に対しては、総会の開催や組合申請の事実すら通知されないケースもあります。 　こうした情報の非対称性というものが住民の判断を誤らせる構造的な問題になっていることについて、国土交通省としてどのように認識をし、改善を講じるお考えでしょうか。 　準備組合の同意の取付け方、そして、そこでの説明、住民説明会や組合での総会の開催周知、そしてオンラインでの参加の可否など、非常に恣意的に行われている今の現状に対して、ガイドライン等をきっちりと示した上でそれを事務局側に遵守を義務づけるなどの運営の透明性も図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。