衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく、あるいは、この倒木はどこでやってくれるんだとか、この場所にある倒木はどこの管轄なのだという、その切り分けというのも町にとっては大きな負担でもありますし、また見通しのつきづらいところだと思います。 　ですので、ここはしっかりと横串を刺して、そして、全体像としてどう切り分けていくのかということも含めて御支援を、あるいは助言などもいただき、お手伝いをいただければと思っております。 　最後に、あかま大臣にお伺いをしたいと思います。 　今見てきたように、離島で災害があった場合、被災後の救援物資の輸送、あるいは、応援の人員の受入れのキャパシティー、そして、各種修繕や事業再開のための資材や機器を輸送するコスト、時間的なコストも含めてですけれども、それから、災害廃棄物の仮置き、島外搬出のための費用と期間など、内地とはやはり違ったハードルがたくさんあるということなんですね。こうした島嶼部の状況を踏まえますと、やはり島こそ事前防災というものが非常に大切になってくると思います。 　そして、今申し上げた島というのは国境離島でもありますので、この国境離島で災害のために人が減ったりあるいは事業が継続できなくなってくると、今度は、もう島だけの問題ではなくて、オール・ジャパンの問題に私はなってくると思っております。 　こうしたことも踏まえまして、あかま大臣、領土担当の大臣もされているということでありますので、島の事前防災、どのように備えて、そして持続可能なものにしていくか、その思いをお伝えいただければと思います。