衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今、学校は、深刻な教員不足、長時間労働というマイナスのスパイラルの中にあり、いじめや不登校といった課題にも対応し切れない状態です。給特法改正の審議は、教師の力を十分に引き出すための環境整備に向けた重要な機会と捉え、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　初めに、現在の教員不足に至る近年の流れを確認したいと思います。 　戦後の給特法、人確法などの変遷を経て、二〇〇〇年代初頭には、相次いで教員の処遇引下げが行われました。三位一体改革で、義務教育費国庫負担が二分の一から三分の一に引き下げられ、各都道府県にとっては教員給与負担が激増、総額裁量制も導入されたことで、急激に教員の非正規化が進みました。奨学金返還免除制度は、学部段階に続き大学院でも廃止され、人確法による教員給与の優遇は大幅縮小、そして教員免許更新制も人手不足に拍車をかけました。 　私は、当時、学校の先生向けの専門新聞で記者をしておりましたが、教育界では、多くの識者が、十年後には教員のなり手がなくなる、そうした警鐘を鳴らしていたことを強く覚えております。しかし、その声は政治の波にのみ込まれ、今まさに教員不足が現実のものとなってしまいました。 　大臣、当時の政策を振り返って、これをどう評価し、教訓として今後の政策に生かすのか、お答えください。