衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○阿部（祐）委員　これは、実際には三分の二の同意のめどが立ったら、もう三分の一の方々の同意というのは必要なくなるわけですよね。そうすると、権利者に不利な提示額であって、それで反対されたって、別に事業を進めていけるから関係ないということになってしまうんですよ。これは本当に妥当なのか。判決はあるということでしたけれども、でも、この三分の二という数字では住民の生活を守ることができないという実態があれば、やはりこれは見直す必要があろうかと思います。 　あわせて、集合住宅一棟につき一票、それは、百世帯住んでいても二百世帯であってもこれは一票というのも、これは住民の生活を壊す大きな要因になってしまっております。 　改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、現状では、さっき華やかに見えるとおっしゃいましたけれども、その華やかな再開発の下では本当に多くの権利者の方々が生活を壊されて泣いて、そしてその後、華やかなビルが建っているわけです。でも、そこにこれまで住んでいた人は一体どんな目に遭っているのか、そのことも考えながら、これから東京のビル群を見ていただきたいと思うんですね。そのことを考えると、やはりこれから住民の財産保護の視点を強化して、そして生活再建のための仕組みを整える、あるいはそのような運用を強く図っていくことが必要であると思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。