衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 　責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 　例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。等価交換、この数字がどのぐらい妥当なものなのか、ディベロッパー側から示される数字を、これはおかしいだろうという指摘はなかなかできないわけです。そうした金額などの核心的な課題について、ディベロッパー側と住民側では圧倒的な情報量や知識の差があります。これは、住民側では到底太刀打ちができないわけですよね。 　となると、住民側の専門的な助言者、あるいは相談、助言を求められる第三者的な存在というのが、そうした仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。