衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○阿部（祐）委員　今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。 　いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。 　近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。 　不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言ったらなんですけれども、判断がしにくいような状態の中でこうしたビジネスが広がっていくということは、私は問題であると思っております。 　是非、教育行政を所管する、学校がなければ不登校もないわけですから、やはりこれは教育行政でと思うわけですけれども、文部科学省として何らかの対応を行っていくべきと考えますが、大臣の御見解をお願いします。