衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　それでは、質問をいたします。 　現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。 　この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。 　そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。 　学生が百三万円近くまでアルバイトをする、又は、百三万円を超えてアルバイトをしたい理由としては、学費や学生生活を送るための生活費を学生自身が負担していて、さらに、それだけの収入がないと学費の支払いや学生生活に支障があるからなのではないでしょうか。 　長期にわたり停滞する実質賃金と近年の物価高騰により、家庭からの支援はより一層厳しくなる一方で、大学など高等教育にかかる学費、学生生活にかかる生活費は増加し、学生を取り巻く経済環境はますます厳しくなってきております。奨学金を利用する学生も増加しており、独立行政法人日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査結果によれば、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生の割合は五五％となっております。 　むしろ、今考えなくてはいけないのは、奨学金を利用しても、更に百三万円以上稼がないと大学などで高等教育を受けることができないのであれば、その高等教育の仕組み、在り方を改めることを考えるべきではないかと思います。 　また、別の視点からですが、仮に東京で最低賃金の時給千百六十三円で現状の特定扶養控除が適用される百三万円までアルバイトをしようとすると、年間で八百八十五時間働くことができます。十二か月で割ると一月当たり七十三時間。この時間を、学業を本分とする学生が働く時間としてどのように考えるか。さらに、今回の特定扶養控除の年収要件引上げでもっと働くことができるとしたらどうなのか。働く時間が増えれば、学業にかける時間が短くなる可能性も大いにあります。 　大学など高等教育機関での学業や研究が軽視されているのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。大学など高等教育機関に進むということがどういうことか、大学などで学ぶということがどういうことか、国として高等教育というものをどのように捉えているのか、そういったことをいま一度考え直さなければいけないのではないかと思います。 　今年の三月十三日のこの委員会で、当時の盛山文科大臣と大学など高等教育の在り方について議論させていただきましたが、やはり高等教育ですから、学びたいと高い志を持つ若者が学費など経済的な心配がなく学業や研究に専念できる環境を整備すること、すなわち大学改革、高等教育改革こそが必要であり、現在のような状況を放置してきた文部科学省に根本的な問題があると私は考えております。 　特定扶養控除の年収要件の引上げについては、引き上げることについては国民民主党、自民党、公明党の間で既に合意し、現在引上げ幅については協議中のようですが、あべ文部科学大臣としては、この特定扶養控除の年収要件引上げについてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。