衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○坂本（祐）委員　特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。 　大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の出生数は確定数で七十二万七千二百八十八人で過去最少、対前年四万三千四百七十一人減少となりました。さらに、先月十一月五日に発表された今年一月から六月までの六か月間の出生数は三十二万九千九百九十八人でした。今年も前年を下回る可能性があると同時に、七十万人を割ってしまう可能性も出てきています。 　これまでも指摘してきましたが、少子化が止まらない大きな要因の一つに教育費、特に大学など高等教育にかかる費用が大き過ぎるという問題があると私は考えております。文部科学省が作成している国公私立大学の授業料等の推移という資料があります。配付をさせていただきました資料一でございますけれども、仮にその資料の金額を使って計算すると、令和五年度で入学金と四年間の授業料を合わせて、国立大学はおよそ二百四十万円、公立大学はおよそ二百五十万円、私立大学はおよそ四百万円になります。子供が二人で、二人とも私立大学に通えば、およそ八百万円です。このほかにも、施設整備費、教科書代、実家を離れれば家賃などの生活費も増えてまいります。 　子育てにおいて大学など高等教育にかかる費用は、高校生までにかかるものと比べても一桁違うと思います。多くの親御さんとしては、子供を授かるときには、子供に苦労はさせたくない、できれば大学まで不自由なく行かせてあげたいと思っていると思います。しかし、実際には、親の賃金が増えず、物価も高騰している中で、学費などを出してあげたくても出してあげられず、奨学金を利用したり、先ほども特定扶養控除の収入要件の引上げのところで話しましたけれども、子供自身がアルバイトをして学費を稼がなくてはいけない、そのようなケースが増えているのだと思います。このような状況の中で、子供を産もう、もう一人産みたいとどれだけの人が思うでしょうか。 　岸田前総理がおっしゃっていた、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであります。これまでも言い続けてきましたけれども、大学など高等教育の学費の無償化、軽減をすぐにでも行わないと、ラストチャンスを逃します。我々立憲民主党は、国公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校に対して国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。 　あべ大臣に伺います。大学など高等教育の学費の無償化、軽減を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。