衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○坂本（祐）委員　今決断できなければ、必ずや我が国の将来に禍根を残すことになると思います。我が国の少子化や停滞する経済の深刻さをいま一度よく考えていただきたいと申し上げさせていただきます。 　次に、学校給食の無償化について質問をいたします。 　今国会に入って、我が党の野田代表からも学校給食の無償化について質問がありましたが、私も質問させていただきます。 　私は、今年の二月七日の予算委員会において、岸田前総理に対し、学校給食を無償化するよう要請いたしました。岸田前総理からは、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行い、その上で、課題を整理して、結論を出していくとの答弁をいただいておりました。 　六月十二日に、学校給食に関する実態調査の結果が公表されました。そして半年が過ぎましたが、いまだに結論は出されず、石破総理からは、岸田前総理と同じく、課題を整理するとの答弁であります。そして、今回も重点支援地方交付金での対応です。 　学校給食の無償化を行わない理由に、岸田前総理も石破総理も、児童生徒間の公平性を挙げています。文部科学省の学校給食に関する実態調査では、千七百九十四自治体中、七百七十五自治体において、何らかの形で令和五年度中に学校給食費の無償化を実施しているとのことであります。自治体間の公平性はどうなのでしょうか。義務教育における給食において自治体間でこれだけ差があること、これをこのまま放置してよいのでしょうか。隣の市では給食が無償なのに、自分の市では無償ではないという状況が、今、全国各地で起こっているということであります。児童生徒間の公平性とともに、自治体間の公平性が大きな問題になっていると考えております。 　そのほかにも、以前にも申し上げておりますが、教職員の給食費徴収の負担や、給食費未納による子供への心理的影響の問題もあります。 　重点支援地方交付金による支援は今回で最後にして、来年度からは、文部科学省として、しっかりと予算措置をして、国の責任で全国一律に学校給食の無償化を実現するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。