衆議院本会議（2024-12-17）での発言

○井出庸生君　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、提案がありました三案にいずれも賛成の立場から討論を申し上げます。（拍手） 　まず初めに、我が党の政治資金問題を改めておわびをし、政治改革特別委員会で党派を超えて議論と協議を尽くした、理事を始めとする全ての方々の御尽力に心から敬意を表します。 　今回の議論の目的の一つに、政治活動費の透明性、公開を高めていくことがあります。政党幹部などへの渡し切りの政策活動費は、我が党含め多くの政党が廃止を提案しました。我が党は、こうした中、外交上秘匿する必要性のある活動、また、犯罪やＤＶの被害者、少数の立場に置かれている人と意見交換をする上で、こうした方々の個人情報を公開すべきではないケースがあるのではないかと、政治活動費の公開に配慮、工夫を要するケースへの対応を提起いたしました。一定の評価をしてくださった有志の会の皆様には心より感謝を申し上げます。 　外交上の問題については、最後、官房機密費でやるべきだ、野党には必要はない、こうした御意見が大勢を占めました。私は、どの党が与党であれ野党であれ、与野党が拮抗した政治や政権交代を掲げるというのであれば、野党も独自に外交活動をするべきだと思います。野党にだけ不利な状況を制度化してしまうことが、政党政治のためによいこととは思えません。 　しかし、議論の目的は、政治活動費の透明性、公開を高めることであり、この目的を達する上で、多くの党派がいかなる政治活動の秘匿性も排するべきだとのこうした御意見であれば、提案と熟議を尽くした上で合意を決断した我が党現場の同僚に敬意を表したいと思います。 　また、我が党の案では、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を盛り込み、政治資金の透明性が高まり、政治活動の公明、公正、信頼の確保につながるものと考えております。一方で、個人の寄附者等に係る事項については対象から除外をしております。政治資金の透明性向上を図るとともに、プライバシーへの配慮を同時に実現することが責任のある提案と考えております。 　また、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価の支払いの禁止などについては、寄附と同様、我が国の政治活動や選挙が影響を受けるおそれがあるため、これを禁止するものとしています。 　さらに、公職の候補者自らが代表を務める政党選挙区支部に対して行う寄附については、与野党問わず行われてきて、中には控除を受けてきた者もあり、決して望ましいことではないことから、寄附金控除の特例等の適用対象から除外することとしています。 　最後に、政党に所属する国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止等については、政党に対して交付すべき政党交付金のうち当該議員に係る議員数割額に相当する額の交付を停止する制度を設けるものとし、このための法制上の措置については、法律の公布の日の後一年以内を目途として講ずるものとなっております。 　ほかに、他党との議論、協議で、国会に政治資金をチェックする第三者機関を設けることを決め、企業・団体献金禁止法案については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得ることを申し合わせました。 　我が党は少数与党となり、予算案や法律案の成案を得るために、これまで以上に他の政党の協力が不可欠となりました。その中で我が党が果たすべき役割は、熟議と公開の議論に加え、議論の結果に責任を持つことだと確信をしております。結果に責任を持つことは、政権交代を掲げるというのであれば、野党の方々にもあると言ってよいでしょう。 　最後に、我が党の同僚に申し上げます。 　三法案の党内議論の場となった政治改革本部で、議論の初めに渡海紀三朗本部長が、一人一人が国民の代表としてこの場にいる、その責任と覚悟を持って議論に臨んでほしいと呼びかけられたことがありました。 　真摯また謙虚であることと、おとなしくしていることは別のことです。一致結束とは、決して静かにしていることではありません。また、静かにしているだけでは、さきの総選挙で厳しい御意見を寄せてくださった方々の気持ちに応えることはできません。 　危機は変革、改革のチャンスでもあります。下を向くのではなく、圧倒的な熱意と情熱を持って日本の未来を語っていく。国民や国家のために必要な政策、予算を堂々たる姿で訴えていく。少数与党であろうと、野党を巻き込み、この国を担うことができるのは我が党であることを示してまいりましょう。 　以上、討論を終わります。（拍手）