衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-12-19）での発言

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。 　自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。 　法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。 　ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。 　このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。