参議院予算委員会（2024-12-13）での発言

○森屋宏君　総理、ありがとうございます。 　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 　次に、政策活動費の廃止についてであります。 　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないものも存在するかと思います。先ほどの午前中の田島議員からの質問もございました。例えば、党において政策を検討する際に、ＤＶや性犯罪の被害者のように、御本人のプライバシーを十分に配慮しなければならない方々からの御意見を伺い、謝金を支払う場合に、相手方の人権を守り、信頼関係を維持するために、どの部分まで明らかにしてよいか、相手方の御意向を尊重する必要があります。また、いわゆる議員外交、自民党では多くの先生方が議員外交を進められているわけでありますけれども、完全に秘密裏に交渉しなければならない状況があり、仮に相手方に謝礼等を支払う場合に、交渉の事実が推測されないようにするため、相手方の氏名や住所、また支出時期について、どこまで明らかにしても差し支えないのか。 　自民党の案では、公表方法に工夫が必要な対象範囲を極めて限定した上で、支出の目的、金額、支出の月日などを公表し、しかも第三者機関である政治資金委員会に公開方法工夫支出とする理由を書面で提出して説明を行い、最終的な適否は政治資金委員会の判断に委ねられることとなっています。これは午前中からの答弁で幾度かおっしゃっていただきました。 　このような仕組みで、何ら抜け道と呼ばれるべきものではなく、全体としての政治資金の透明性の確保と、個別のプライバシーや外交への配慮との調和を図るための方策として考えますが、改めて総理の御所見をお伺いをいたします。