参議院予算委員会（2024-12-13）での発言

○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　午前中、立憲民主党の小沢議員が質問されました、今総理もおっしゃっていただいたように、就職氷河期の皆さん方の対策でありましたり価格転嫁、これ、もう全てを、全ての世代、それから全てのここに関わる企業が、労使が全てでやっぱりこれ取り組んでいかなければいけない。私は、午前中の小沢議員の質問をそのとおりだなというふうに拝聴させていただいたところでございます。 　実は、ちなみに、山梨に帰りましたら、小沢議員は立憲民主党の代表であり、私は自由民主党の県連会長でありますけれども、まあそういうことではなくて、やっぱり総力を挙げてこれに取り組んでいく、私は大切なことを皆さん方に訴えたいと思います。 　次に、中堅・中小企業の生産性の向上、特に省力化、デジタル投資について、加藤経済産業大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 　成長と分配の好循環を本格的に稼働させていくためには、我が国産業の多くを担い、我が国の雇用の七割を超える中堅・中小企業の活性化は欠くことができません。これまでも、事業承継を始め、多くの財政面、税制面での両面からの支援を行うことで、時代変化に対応し、継続的に発展していく企業を応援してきました。 　一方、現場の声を聞きますと、人手不足を訴える企業が圧倒的に今増えています。外国人の活用につきましては今回は触れる時間がありませんから触れませんけれども、社会の変化やニーズに対応し、成長した企業にとって、人手不足は現在深刻な問題であります。 　昨年の補正予算におきましては、人手不足解消に向けて汎用製品のカタログ注文の施策を、促進のための予算を確保いたしました。徐々にではありますが、自動券売機やレストランでロボット配膳など、身近なところで目にする機会が増えてきたような気がいたします。私の地元山梨におきましても、生産過程の自動化など、省力化のための新たな投資も多く見られるようになってまいりました。 　更なる省力化やデジタル化に向けて、これからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し、生産性の向上を図られようとしているのか、お聞きをいたします。