衆議院外務委員会（2025-03-21）での発言

○竹内（千）委員　立憲民主党の竹内千春です。 　今日は、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告に対して、今年の一月に外務省が発表した対抗措置についてお伺いします。 　国連の女子差別撤廃委員会、今日は委員会と呼ばせていただきますが、一九七九年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の履行確保のために設置された組織で、日本が一九八五年に条約を批准して以降、委員会は、条約の実施状況に関する日本政府報告書に対して、総括所見を発表してきました。この所見は、自国だけでは気づきにくい人権問題を認識し、改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなく、御存じのように、選択的夫婦別姓の導入についても、再三勧告をされても、いまだに日本では実現をされていません。 　昨年の十月に、八年ぶりに、日本政府に対する総括所見でも、選択的夫婦別姓を認めるべきとの四回目の勧告も含まれていますが、今回は、この所見の中に皇室典範の改正に関わる勧告が含まれており、これがけしからぬということで、委員会に対して二つの対抗措置を取ったと外務省は発表しています。 　岩屋大臣も今年の二月、衆議院予算委員会の鈴木委員からの質問に対して、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを、これは委員会のことですが、ＣＥＤＡＷを除外するということを伝達しました、あわせて、本年度に予定されていたＣＥＤＡＷ委員の訪日プログラムの実施を見合わせるということを伝達したところでございますと答弁されています。 　北村外務報道官も一月の記者会見で、任意拠出金の中から女子差別委員会に関連する活動にお金が使われたことはなく、少なくとも平成十七年以降はありませんけれども、今般の決定によりまして、今後とも、女子差別撤廃委員会の活動に、この任意拠出金の一部なりとも使われないことが確保されることになりますということを述べています。 　そこでまず、ちょっと通告の、質問の順番を変えさせていただいて恐縮ですが、最初に大臣の見解を、所見を伺いたいと思っています。 　つまり、この拠出金は、日本が拠出金を選べる性質のもので、これまでも日本は委員会へは拠出をしてきていない。対抗措置として今後もお金を委員会に出さないのであれば、これまでどおり拠出先に選ばなければいいだけのはずにもかかわらず、わざわざ拠出金の使途から委員会を除外すると委員会に伝達して、そしてまた、記者会見で国内外にも周知をしている。 　私は、これは外交として品位を欠く、懐の狭いもののように感じるんですが、まず、大臣の見解をお伺いさせてください。