衆議院外務委員会（2025-03-21）での発言

○竹内（千）委員　ここで丁寧な説明は十分だったという判断を行うよりも、そういう直接来日の機会があるなら、私はやはり対話を継続すべきではないかと思います。 　今回、そもそもこの対抗措置がなぜ取られたかという理由については、今日のこの配付資料をお配りをしております。 　この書面は、外務省のホームページ、内閣府のホームページ、また外務省からの申入れで、委員会のウェブサイトにも掲載をされているということなんですけれども、今日は限られた時間ですので、今ここで、ここに書かれている内容の妥当性を議論することはいたしませんが、ただ、私見として、二点、指摘をさせていただきたいと思います。 　まず、委員会が皇室典範について勧告をすべきでないという一つの理由として挙げられているのが、皇位につく資格は、基本的人権に含まれないので、皇室典範で皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されていても、女子の基本的人権が侵害されることにはならないというふうに書かれています。 　私は、この外務省の見解は、自らに皇位継承資格があるかないかというその皇族の方の人権を語っていますが、それだけではなくて、女性という生まれついての属性によって、国家の象徴である皇位の継承資格がないことが法律で決められている、そのことに同じ女性という属性を持つ私たち、私も含め、一般の国民、女性の権利が侵害されていないんだろうか、そういう観点が欠落しているんじゃないかと思います。 　また、二つ目の、これは国家の基本に関わる事項だから、委員会が皇室典範について取り上げるのは妥当ではないと書かれているんですけれども、じゃ、国家の基本に関わることは誰が決めるのかといったら、それは主権者である国民です。 　そして、二〇二四年四月の共同通信の世論調査では、九〇％が女性天皇を認めることに賛同しているという結果も出ています。皇室典範を変えることに少なからずの国民が賛成するくらい、国内でも議論がある。性別が法律要件に関わる事柄に、委員会が人権侵害の観点から強制力のない勧告をすることがそれほど不適切なのか、私は疑問に思っています。むしろ、これを契機に、もっと国民の間で議論を喚起をすべきではないかとは思っています。 　そのことは、ここではこの指摘をするにとどめまして、次に、今回の意思決定の過程についてお伺いをしたいと思います。 　今年三月十三日の参議院法務委員会で、福島みずほ議員が、生稲晃子大臣政務官に、拠出金からの当該委員会を排除、また委員の訪日プログラムの停止について、一月二十九日の記者会見までに聞いていたかと尋ねた際に、生稲大臣政務官は、そのときまでは聞いておりませんでした、事前に知らなかったと回答しています。 　そこで、同じ大臣政務官であられる英利アルフィヤ大臣政務官にも、今日お願いをしておりますが、同じ質問をさせてください。本件の対抗措置を決めるに当たって、英利アルフィヤ大臣政務官は、意見を聞かれるなどしたのか、そもそも決定の議論に関わっていたのか、お願いいたします。