衆議院外務委員会（2025-03-21）での発言

○竹内（千）委員　では、最後に、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから四十年目の節目の年となります。 　大臣は所信演説で次のように述べています。本年、国連が創設八十周年を迎える中、国連の機能強化に取り組むこと、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいりますと述べられています。 　こういうことを述べながら、現実には、国連の女性の権利を守る、そんな組織体に対して、納得のいく話合いや説明ではなくて、お金を渡さないことを必要以上に強調したり、対話をシャットアウトをすることで抗議する外交姿勢を国内外に示してしまっていると思います。国際社会から、日本は女性の人権を軽んじる国と認識されるリスクも大きいと私は思います。 　今回の外務省の対応に反対する岩屋大臣宛てのオンライン署名も、既に二万八千を超えています。大臣の決断で、リーダーシップで、早急にこれらの対抗措置を撤回すべきではないかと考えますが、改めて大臣の見解をお聞かせください。