衆議院外務委員会（2025-03-26）での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 　また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 　また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバルサウスの国々の成長も取り込みながら、若しくは関与をしっかりと引き出しながら、日本の経済成長にも資するものであるんだということをしっかりと社会全体に対して届けていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 　今回の法改正、まさにＪＩＣＡにとってはある種の新しい挑戦なんだろうというふうに思っております。ＯＤＡを強化をして、時代に合わせて変化をしていく、そしてＪＩＣＡがそれに対応できるような体制を取っていただくということは大事ですけれども、やはり、法改正をした後の体制づくり、ここにしっかりとリソースを割いていただかなくてはいけない。法改正の意味、法改正の役割というのをやはり最大化をしていくということが重要だろうというふうに思っております。 　そういった意味においては、今回の法改正によって、ブレンデッドファイナンス、いわゆる民間資金と公的資金を組み合わせることによって開発効果を最大化していくんだということが更に促進をされていくんだろうというふうに思っております。 　この投資規模を拡大をしていく取組に際して、新業務となるのは債券取得や信用保証、民間では取り得ないリスク、例えば事業リスクもあれば、それぞれのカントリーリスクもある、こういったものを一部引き受けることによってインパクトを最大化をしていこうということで、これはまさに、ＯＤＡというのをある種のカタリストとして、どんどんどんどん民間の資金を呼び寄せていく、関心を引き出していく、これが公的資金による過度な肩代わりを軽減するという側面も私はあると思っております。 　今、これだけ国民の皆さんが、本当にこの状況で国際協力に対してこれだけリソースを割く必要があるのかというふうに思っておられる方も多い中で、いや、これは民間資金も導入して、かつ、開発効果というのを最大化できる可能性もあるんですよ、広げる可能性もあるんですよという意味では、私は、これはベターかつベストな選択肢なんだろうというふうに思っております。 　一方で、やはり、この債券取得と信用保証というのはＪＩＣＡにとっても新たな業務となるわけです。債券取得については、これまでの海外投融資のスキームであるとか、そこで培われたスキルというのを一部活用できる部分もあるとは思いますが、ただ、信用保証については、これはもう全く新しい事業になるわけでして、これまでのノウハウがどうやって生かされるのか、そこもまだ未知数の部分ももしかしたらあるんじゃないのかなというふうに思っております。 　特に、この保証業務、そしてこの債券取得の新業務は、リスクをどうやって、じゃ、評価するのか、民間では取り得ないリスクをなぜＪＩＣＡが取り得るのかということも含めて、どうやってそれを審査をしていって、またかつ、融資が決まりました、債券を取得して、その後事業をしっかりとモニタリングをしていくという体制も重要となってくるわけです。 　この新業務を始めるに当たって、審査体制若しくはこのリスク評価やモニタリングの仕組みをどのように今検討されているのか、お聞かせください。