衆議院外務委員会（2025-04-02）での発言

○深作委員　国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。 　大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。 　昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこにあるのか、こういった視点も持って是非支援に当たっていただければと思います。 　そして、本日は、この租税条約等、条約の審議でございますが、既に様々な委員からの御指摘の中で明らかになってきたところもございますが、私からは、この租税条約についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。 　今回、この租税条約批准に向けて、私も調査をしたところ、今、現時点で署名済みの租税条約、八十二の国と地域と署名を行っています。そのうち、まだ批准をしていない、未発効となっているものが今回の三件、そしてアルゼンチンの一か国であるというふうに承知をしております。 　先ほど広瀬委員から、なぜこのタイミングで、再度これを検討するタイミングとなったのかという質問がありましたが、なぜこのタイミングというのは、私は二パターンあると思っています。それこそソ連の時代からのものを、なぜ今のタイミングで再びこれを見直すことになったのかということと、鈴木委員から御指摘があったように、ウクライナにおいてはこういった戦闘が行われている状況で、なぜ今このタイミングで行われたのか。 　特に、私、後段について、なぜこういった状況下で改めてウクライナとの条約を結ぶということで動いたのか、この背景について、改めてお聞かせをいただければと思います。