衆議院外務委員会（2025-04-16）での発言

○竹内（千）委員　予算の範囲内であったとしても、おかしいと思う負担率の場合にはどうお考えですかというような質問だったので、ちょっと答えがかみ合っていないような気もしますが、ありがとうございます。 　次に、先ほど来出てきています、トランプ氏の相互関税に関する一連の対応についてお伺いをしたいと思います。 　今日、ちょうどＷＴＯも話題に上がっていますが、ＷＴＯの原則、協定違反ではないか。最恵国待遇であるはずなのに、差別をしてはいけないとか、一方的措置は禁止されているはずなのに、これを違反しているんじゃないかとか、あるいは、二〇一九年の日米貿易協定違反、これにも該当するんじゃないかというようなことも先ほどから言われています。 　また、トランプ大統領が、日本はお米でアメリカに七〇〇％の関税をかけているというようなこともメディアで報道されていますが、これは、理解が正しければ、無関税でお米を輸入する一定の枠を設けていて、この枠外で輸入するお米には一キロ当たり三百四十一円の関税をかけていて、これは一キロ当たり百五十円という計算にすると約二二七％じゃないかというような、ちょっと正確な数字は分からないんですけれども、少なくとも、このトランプさんの七〇〇％という数字は根拠があるのかと疑わしく思われるんですね。 　そこで、私の質問なんですが、こういう明らかなルール違反であったり、客観的な事実、重要な事実に誤認するとかという場合は、やはり法の支配の観点から、トランプさんがずっと法の支配を軽視してきているんじゃないかということは言われていて、大臣も、日本の閣僚の方たちがスピーチするときに、ちょっと法の支配という言葉が消えているんじゃないかということは、ここでもすごく議論になったと思うんですね。 　だから、ここで、その法の支配というものが本当に大事なんだということを示すためにも、ＷＴＯに提訴はしなくても、これは原則違反では、協定違反ではないかと相手に伝えること、貿易協定違反ではないかと伝えること、この七〇〇％というのは事実無根じゃないかとトランプさんに伝えること、このような姿勢は私は大事だと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。