衆議院外務委員会（2025-04-16）での発言

○深作委員　国民民主党、深作ヘススでございます。 　会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。 　今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。 　先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかりと太くしていく、新しいつながりをつくっていくという意味で、大変意義があると考えております。 　今回、チェコは、日本企業も約三百社弱が今進出をしているというふうに聞いておりますし、先ほどもありましたが、ルクセンブルクは物流の中心地ということで、様々な新しいつながりをつくっていく上で、この航空物流の活発化ということは大変望ましい中であります。 　先ほどインフラということを申し上げましたが、実際に人の、又は経済的な交流を果たしていく上で、この航空協定そのものがインフラになっていきますが、本当のインフラ、この航空業界における課題などについても、協定を結んでいけば、様々な分野においてこれが波及をしていくことにもなります。 　今回、航空協定を結ぶことで、私もちょっといろいろ調べてみたんですが、羽田空港だけで見れば、一九九三年に発着便数が十九万六千回あったものが、二〇一八年には四十五万回を超えておりまして、その後、コロナ禍でかなり数は落ちるんですが、再び今四十五万回程度になってきています。もう二、三分置きに発着がありまして、山手線並みに飛行機が行ったり来たりしているという状況です。 　航空協定において今いろいろと取決めがある中でありますが、様々な航空業界における課題、国際的な課題というものも浮き彫りになっています。一九七二年から国内線のみに課税されている航空燃料課税、こういったものをどうしていくのか、そして、昨日、大臣も沖北でこういった、横田の空域についても発言がありましたが、ほかの大臣だったか、済みません、空域についても沖北の中では議論がありましたが、こういったことであったり、いろいろと、航空協定そのものだけではなく、その先に起きてくる国内の実際のインフラにどう影響が起きていくのか、こういったことにもしっかりと向き合わないといけないと思っています。 　既に航空協定においては航空燃料に係る関税の免除というものが定められていますが、航空協定の実効性をより一層高めていくためには、航空業界の抱える燃油コスト、この問題について更なる支援が不可欠ではないかというふうにも考えています。 　特に燃油代については、様々な、ガソリンであったり電気代、いろいろと燃料、エネルギーについての支援というものは国も行っていますし、実は、このジェット燃料に関しては、前回、激変緩和措置のときに実は漏れていたという経緯があって、その後、私たち国民民主党としても、このジェット燃料を入れるべきだという話があって、それが実際に今この対象となっているということがございます。 　現在、こういった燃油価格の激変にも対応するために、政府としてどのように激変緩和措置を講じているのか。そして、今実施をされている航空燃料費の激変緩和措置、具体的にいつまでを予定をしているのか。本日、資源エネルギー庁にもお越しをいただいておりますので、まずは御答弁いただければと思います。