衆議院外務委員会（2025-05-09）での発言

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 　まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 　二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。 　従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によって防衛装備品の輸出が可能になったわけですね。二〇二三年十二月には、更に政策の改正により防衛装備品の定義が明確化され、弾薬の輸出が可能な条件が整理されています。 　移転後の防衛装備、特に弾薬の適切な管理がどのようになされるのかと先ほど質問しましたが、特に目的外使用や第三国への流出についてどのように防ぐかということについて、明確な答弁は得られなかったと考えています。 　先ほどもこれは例として挙げましたが、テロ対策特措法に基づいてインド洋でアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っている海上自衛隊の艦隊が、イラク戦争に参加していた米空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたことも明らかになりましたが、政府は、このことについて明確な説明、そして検証を行っておりません。弾薬などの管理は大変難しくて、想定外の目的に使われることを制御できません。 　また、円滑化協定、ＲＡＡについては、アメリカと日本は同盟関係にある一方で、アメリカとフィリピンも同盟関係にあります。日本とフィリピンの準同盟化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることにつながってまいります。 　したがって、日本とアメリカが平等な主権国家同士の関係を築くためには、日米間のこれまでの密接な友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直すことが必要と考えていますが、しかし、この協定は結果的に対米追従を強化するものになることを危惧します。 　円滑化協定の発効で、自衛隊が中国の海洋進出の抑止を狙う南シナ海などの共同軍事訓練に参加しやすい状況を生み出してしまいます。 　現在、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土を争う紛争状態にあります。今の紛争、小競り合いがいつ本格的な武力衝突になるか分からない緊張状態にあります。日本がなし崩し的にこの紛争に加担しない、巻き込まれないことをどのように担保するのか、大臣の答弁では十分には理解することはできませんでした。 　この二つの協定は平和国家日本の未来を危うくするものと考えて、反対をいたします。 　以上です。