衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 　物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 　以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 　まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。 　一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。 　二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 　また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 　次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 　一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 　二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 　三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 　四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に。 　五番目、奨学金債務免除、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除、四か月分。 　六番目、大学院までの教育無償化、一・三兆円増。借金なしで大学院まで進学できる制度の四か月分の追加予算。 　七番目、介護、保育労働者の月十万円賃上げ、一・一兆円増。全産業平均との差を解消するため、国庫補助四か月分。 　八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 　九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 　十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 　十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 　十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 　十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 　十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八六兆円増。被災地の確実な復旧復興のための緊急予算。 　以上です。詳細は、お手元配付の資料を御覧ください。 　各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。（拍手）